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日本の農林水産業の課題解決および国際農林水産業研究の推進に向けた調査を実施

ロシアをはじめ欧州における農林水産業研究事業を受託

2017年2月10日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、2016年11月に農林水産省が公募した、ロシア・デンマークを対象とする「平成28年度 海外の寒地型農業地域に位置する主要国の農林水産業研究に係る調査委託事業」およびドイツ・フランスを対象とする「平成28年度 海外の先進農業地域における主要国の農林水産業研究に係る調査委託事業」の委託先として採択され、このたび契約を締結しました。

日本の農林水産業は、高齢化や後継者不足、農産物市場開放の要請など多くの課題に直面しており、国際的な競争力を高める「攻めの農林水産業」への早急な転換が求められています。この変化に対応するため、農林水産分野の研究開発においても、スピード感のある効果的な体制を構築することが重要となります。また、優れた研究開発能力、知見、人的資源、資金等を外部調達することによって、新たな価値を創造し、課題解決を図るオープン・イノベーションを導入する動きが国内外で盛んになっています。我が国の農林水産業においても、海外研究機関との連携も視野に入れたグローバルな研究開発のあり方が必要とされています。

本調査では、ロシア、デンマーク、ドイツ、フランスの現時点における農林水産分野の研究政策(重点分野・優先課題)、研究戦略、研究企画・推進体制、ファンディング・システム(資金配分機関・資金配分プログラム)、主要な研究成果および国際連携の状況などについての情報を収集・分析し、日本の現状と比較します。その過程において、日本の農林水産業の課題解決に効果的なソリューションを提供できる国および海外研究機関を見出し、それらの機関との協働・協創を推進することで、日本の農林水産業における課題がいかにして解決されるか、また今後の国際的なオープン・イノベーションのあり方について検証します。

みずほ情報総研では、2015年に日本の農林水産業の海外進出を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション®」を立ち上げ、日本ブランドの農産物の栽培や農業機械などの技術移転に関する研究・実証試験の支援に取り組んでいます。すでに東アフリカ・ルワンダ共和国において、現地のベンチャー企業と連携しながら日本の農業技術を活用した花卉の栽培実証事業を実施しています。当社では今後も、本調査をはじめ、日本の農林水産業のグローバル展開を支援してまいります。

  1. 研究資金を配分するファンディング機関、ファンディングプログラムの概要
  • *「みずほグローバルアグリイノベーション」は、株式会社みずほフィナンシャルグループの登録商標です。

本件に関するお問い合わせ

みずほ情報総研
広報室 佐藤 綾子
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

コンサルティング事業推進部03-5281-5301

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