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同一労働同一賃金の実現に向けた人事モデルを提言

「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」を発足

2017年10月02日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の実現に向けて―」を発足いたします。本研究会は、人事管理に詳しい有識者3名および職務給・役割給に基づく賃金制度等を導入している企業の人事担当者4名が参画し、「同一労働同一賃金/公正・公平な処遇」を実現する人事制度(賃金制度・等級制度・評価制度)について、企業ヒアリング調査や企業アンケート調査等を実施しながら検討するものです。

2016年6月に、政府は一億総活躍社会に向けた最大のチャレンジは「働き方改革」であると位置付けました。同改革の重要なテーマの一つには「同一労働同一賃金など非正規労働者の処遇改善」が掲げられ、同年12月には厚生労働省から「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されました。

こうした政府の動向を受け、各企業には「同一労働同一賃金/公正・公平な処遇」を可能とする人事制度の整備が求められます。本研究会は、これら人事制度のモデルを提示することを目的に発足いたしました。

本研究会は、2018年3月までに全4回の開催を計画しています。人事管理に詳しい有識者および先進的な賃金制度を導入している企業の人事担当者が一同に会し、調査結果を分析するとともに人事モデルのあり方について議論を展開する予定です。

調査結果や研究会の議論内容は、速報として2018年2月上旬頃に開催予定の「みずほビジネスイノベーションフォーラム」にて報告いたします。また、人事モデルは提言書として取りまとめ、2018年3月に発表する予定です。

研究会参加メンバー一覧

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座長 今野 浩一郎(学習院大学名誉教授)
委員 上野 隆幸(松本大学総合経営学部総合経営学科教授)
西岡 由美(立正大学経営学部准教授)
川口 広(株式会社大丸松坂屋百貨店本社業務本部業務推進部部長)
小西 敦美(日本クッカリー株式会社人事労政部部長)
橋本 大樹(株式会社日立製作所トータルリワード部企画員)
松本 憲太郎(株式会社クレディセゾン戦略人事部長)

本研究会で設定した課題

  • 労働力人口の減少という社会構造自体が変化するなかで企業が持続的に成長・発展していくためには、必要な量・質の人材を確保し、確保した人材のモチベーションの維持・向上を通じて定着を促進させなければならない。そのためには「公正・公平な処遇制度」が必須である。
  • 近年、各企業では「ダイバーシティ&インクルージョン」の考え方が採り入れられてきたが、「多様な人材に対する公正・公平な処遇のあり方」についてはいまだ十分に議論されておらず、人材の多様化・雇用区分の多様化が進んでいる企業においても「公正・公平な処遇制度」が十分に設計・運用されているとは言い難い。

これらの課題の解決策として、働く者すべてに対する「同一労働同一賃金/公正・公平な処遇」を実現する人事制度(賃金・等級・評価制度)が望まれています。本研究会ではこれらのモデルを作成するための議論を展開します。

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 井川 公規
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

本研究会に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
社会政策コンサルティング部
小曽根 由実
電話:03-5281-5276

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