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5月14日にルワンダで出荷式を開催

みずほ情報総研、八幡平市および岩手大学と共同で、東アフリカ・ルワンダにおいてリンドウの商用生産を実現、欧州に出荷開始

2018年5月10日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、2015年11月より、岩手県八幡平市および国立大学法人岩手大学と共同で東アフリカ・ルワンダ共和国におけるリンドウの栽培実証研究を行っており、このたびリンドウの商用生産に成功し、2018年5月からオランダ・アールスメール花市場※1への出荷を開始いたします。

日本の農林水産業は、高齢化や後継者不足、農産物市場開放の要請など多くの課題に直面しており、国際的な競争力を高める「攻めの農林水産業」への早急な転換が求められています。こうした状況を踏まえ、みずほ情報総研では、2015年に日本の農林水産業の海外進出を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション®」を立ち上げ、日本ブランドの農産物の海外での生産や品種改良、農業機械の開発・製品化、流通体制の構築など、実証試験の支援や事業立ち上げ支援に取り組んできました。

2015年より取り組んできたルワンダ共和国におけるリンドウ栽培の実証事業では、商用生産を実現するため以下の課題がありました。

  • ルワンダに適応可能なリンドウの品種の特定および栽培技術確立
  • 花卉輸出ビジネスを実現できる現地ベンチャー企業の立ち上げ
  • アフリカの農業生産性を下げている要因の1つであるセンチュウ類※2への対策

これらの課題に対して、2015年からの3年間におよぶ実証試験により、リンドウ栽培に必要となる各種科学的な知見を獲得し、現地の気候条件に対応した品種の特定、現地の特性に適合したセンチュウ対策を確立し、ルワンダ共和国におけるリンドウの商用生産を実現しました。2016年には、リンドウと他の農作物との輪作体系の確立と輸出入スキームの構築を目的とし、現地での栽培に適している切花用ヒマワリの生産および輸出を行い、事業を担う農業ベンチャーおよび農業従事者の能力開発に取り組みました。また、今後は、現地農業ベンチャー「ブルーム・ヒルズ・ルワンダ(Bloom Hills Rwanda Ltd.)」が、ルワンダ共和国の経済発展を担う企業として、リンドウおよびその他の花卉等の生産・輸出事業を展開していくこととなります。

当社では、ルワンダ共和国におけるリンドウ栽培体系の確立および輸出産業創出の実績・経験を基に、発展途上国で活躍できる企業家の育成、日系企業やその技術の海外展開を支援し、国連の掲げる持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)※3の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

  1. ※1オランダの首都アムステルダム郊外、スキポール空港の南に位置する世界最大規模の花卉卸売市場。世界の花市場の40%を占める。
  2. ※2ネコブセンチュウ等の土壌害虫。寄生された作物の根は肥大しネコブを形成。ネコブが生じた場合には地上部が萎れ、枯死に至る。日本国内でも大豆やジャガイモに被害をもたらしている。日本国内では土壌消毒などの技術があるが、ルワンダ共和国では技術が確立していなかった。
  3. ※32015年9月の国連サミットで採択された国際目標。持続可能な世界を実現するため、貧困、成長・雇用、生産・消費等の17のゴールおよび169のターゲットから構成される。


なお、リンドウの商用生産実現および初出荷を記念して、ルワンダ共和国にて出荷式を行いますので、下記のとおりご案内いたします。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

開催日時: 2018年5月14日 9時30分~10時00分  現地農園視察
10時50分~13時30分 セレモニー
開催場所: ルワンダ共和国 在ルワンダ日本国大使公邸
登壇者(予定): 駐ルワンダ特命全権大使 宮下 孝之 氏
岩手県八幡平市長 田村 正彦 氏
ブルーム・ヒルズ・ルワンダ 代表取締役社長 原田 俊吾 氏
みずほ情報総研 常務執行役員 畠山 剛

以上

現地農園のリンドウ生育状況
図1


  • *「みずほグローバルアグリイノベーション」は、株式会社みずほフィナンシャルグループの登録商標です。

本件に関するお問い合わせ

みずほ情報総研
広報室 佐藤 綾子
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

コンサルティング事業推進部03-5281-5301

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