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「Mizuho Eco Finance」の取扱開始について

2019年6月28日
株式会社みずほ銀行
みずほ情報総研株式会社

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)とみずほ情報総研株式会社(代表取締役社長:向井 康眞、以下「みずほ情報総研」)は、脱炭素化社会への移行に向けて、お客さまとともに取り組みを促進していくために、「Mizuho Eco Finance」(Mizuho Environmentally Conscious Finance、以下「本商品」)の取り扱いを本日開始しました。また、第一号案件として、同日、サッポロホールディングス株式会社(代表取締役社長:尾賀 真城)と本商品の契約を締結しました。

本商品は、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた、みずほ情報総研が開発した環境評価モデルを用いて、お客さまの取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対し、みずほ銀行が融資を行うものです。

みずほ情報総研は、モニタリングを通じ、お客さまのスコア改善や維持に向けた助言も行います。

気候変動は、さまざまな経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題であると認識しています。〈みずほ〉は、総合金融グループとして、お客さま等のステークホルダーとの対話やコンサルティング機能を発揮し、脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組んでいます 。その一環として開発した本商品は、お客さまの気候変動への取り組みを評価し、積極的に取り組む企業に対し、資金調達や助言を通じてさらなる取り組みを支援するものです。

〈みずほ〉は、サステナビリティへの取り組みについて戦略との一体性を高め、グループ全体で推進する態勢を強化しています。総合金融グループとして知見を活かし、脱炭素化を推進する事業への資金調達支援をはじめ、多様なソリューションの提供に積極的に取り組んでいきます。

「Mizuho Eco Finance」商品概要

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名称 Mizuho Eco Finance
取扱開始日 2019年6月28日
環境評価モデル
  • みずほ情報総研がこれまで官公庁や民間企業向けのリサーチやコンサルティング業務を通じて培ってきた知見に基づき、環境配慮に関する適切な情報開示を促すことを意識し、主として情報開示を中心とした次の指標内容等を基準に、社会情勢や業界特性に配慮したスコアリングを行い、AA, A, B, C, D の5段階で各企業の環境配慮に関する情報開示への取り組み状況について評価を行います。
  • なお、「Mizuho Eco Finance」は、A以上の評価を取得した企業等に提供可能なファイナンス商品となります。
  1. (1)TCFD(*1)への賛同表明
  2. (2)S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数(*2)
    (カーボン情報の開示ステータス)
  3. (3)S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
    (十分位数分類)
  4. (4)SBT(*3)認定/コミット状況
  5. (5)温室効果ガスに関する環境長期ビジョン(*4)策定内容
  6. (6)温室効果ガス排出量(Scope1+2)(*5)
  7. (7)温室効果ガス排出量(Scope3)(*5)
その他
  • 上記指標内容等の他にも、各企業等が注力する環境技術の活用状況や環境配慮型製品・サービスの提供状況、非財務情報に関する虚偽報告等についても、必要に応じて考慮する仕組みとなっています。
  • また、将来は、気候変動以外の環境側面に関する指標内容等も追加していく予定です。

(2019年6月28日現在)


  1. *1TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
    2016年にG20財務大臣・中央銀行総裁会議の指示により金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」
  2. *2S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
    日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数で、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスおよび東京証券取引所により提供されています
  3. *3SBT(Science Based Targets)
    パリ協定の目標と整合する水準となるよう、企業が気候科学に基づく温室効果ガス排出削減目標を設定すること
  4. *4温室効果ガスに関する環境長期ビジョン
    温室効果ガス排出量に関する2050年以降の将来を展望した長期ビジョン
  5. *5温室効果ガス排出量(Scope1+2, Scope3)
    温室効果ガス排出量算定ガイドラインとして国際的に認められている「GHGプロトコル」が定める温室効果ガス排出量の区分

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Scope1: 自社の工場・オフィスなどで化石燃料を使用した際に排出される温室効果ガスの量
Scope2: 電力など他社から供給され自社で消費したエネルギーを生産する際に排出される温室効果ガスの量
Scope3: 間接的に排出されるその他の温室効果ガスの量

お問い合わせ

みずほ銀行
コーポレート・コミュニケーション部
電話:03-5252-6574

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

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