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電子決済等代行業に係る利用者に対する説明

最終更新日:2020年5月29日

みずほ情報総研株式会社(以下「当社」といいます)は、銀行法第2条第17項等の「電子決済等代行業」を営む、「電子決済等代行業者」であるところ、銀行法等の定めに基づき、以下の事項について開示いたします。

利用者に対する説明等

銀行法第52条の61の8等の定めに従い、利用者の皆さまに対し、以下の事項についてご説明いたします。

1.電子決済等代行業者の商号および住所

商号:みずほ情報総研株式会社(Mizuho Information & Research Institute, Inc.)
住所:〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

2.電子決済等代行業者の権限に関する事項

当社は、サービス利用者(以下「お客さま」という)の指図のもと、金融機関口座への為替取引の指図伝達または金融機関口座にかかる情報の取得を行います。当社は、電子決済等代行業に係る業務を行うものであり、金融機関を代理する権限を有しません。本業務は金融機関ではなく電子決済等代行業者が提供するものです。

3.電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

当社は、お客さまに損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、お客さまと当社間の契約(以下「利用契約」と言います。)に基づき賠償が不要となる場合を除き、利用契約に基づき、お客さまに対し、お客さまに生じた損害を賠償いたします。

4.電子決済等代行業に関するお客さまからの苦情または相談に応ずる営業所または事務所の連絡先

みずほ情報総研株式会社(Mizuho Information & Research Institute, Inc.)
お問合せ窓口: 03-5281-7500

5.登録番号

関東財務局長(電代)第75号

6.お客さまが支払うべき手数料、報酬もしくは費用の金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法

利用契約の定めに基づき、手数料等をご負担いただきます。

7.決済指図に係る為替取引の額の上限額

各ご利用金融機関のサービスの上限額によります。

8.お客さまとの間で継続的に電子決済等代行業を行う場合には、契約期間およびその中途での解約時の取扱い(手数料、報酬または費用の計算方法を含む)

契約期間および中途解約時の取扱いについては、利用契約に定めてあります。

9.お客さまから当該お客さまに係る識別符号等の取得

当社は、サービスの提供にあたり、お客さまから識別符号等を取得します。

10.金融機関との契約内容

金融機関との契約内容について」をご覧下さい。

金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報

銀行法施行規則第34条の64の10等の定めに従い、利用者のお客さまに対し以下の情報をご提供いたします。

当社のサービスは、

  1. (1)金融機関に預金口座を開設している預金者であるお客さまより委託を受けて、当該お客さまの口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該金融機関に対する指図の伝達を受け、これを当該金融機関に対して伝達するサービス
  2. (2)金融機関に預金口座を開設している預金者であるお客さまより委託を受けて、金融機関から当該お客さまの口座に係る情報を取得し、当該お客さま等に提供するサービス

であり、当該サービスは金融機関が行うサービスではありません。

広報室03-5281-7548

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