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<みずほ>の事例から

タブレット端末、活用できていますか?

2017年4月4日 グループIT第4部 森 誠博

2010年10月にiPadが発売されてから、既に6年以上が経過した。皆さんのお手元あるいは周りでもiPadやタブレット端末は広く普及していることだろう。

また、最近では新しいiPadが販売価格を見直した上で3月末に販売開始されたばかりである。

発売当初は、コンシューマー向けとして注目され、評価を得てきたが、ビジネス向けとしての活用は遅れをとっていた。しかし、販売開始から歳月が流れ、様々なシーンでの利用が模索された結果、ビジネスシーンでも積極的に利用されるようになってきた。

本コラムではiPad活用により、業務プロセスの徹底的な見直しを実現させている<みずほ>の事例から得られたことについて述べたいと思う。

導入期の<みずほ>の取り組み

<みずほ>では、iPadの黎明期である2012年より業務プロセス改革の1つの手段として導入検討を開始した。導入当初は試行・効果検証を実施し、その後営業担当の社員を中心に4,500台のiPadを配付、業務プロセス改革ならびに業務効率化を推進した。4,500台導入後の段階で、明確となった業務高度化・効率化における課題とは、(課題1)導入前後比較により、改めて紙資料の印刷・配付・保管に係る業務負担が大きいこと、(課題2)外部から社内システムで管理している情報へのアクセスにはセキュリティ上の制約があること、であった。

課題1については、多くの方が実感していることであろう。例えば、100人を超える大会議ともなれば、会議運営の負担も増え、何日もかけて会議資料の準備を行うということも珍しくは無い。そのような業務に関して、iPadというツールを上手く活用することで効率化を図ることができる。

課題2については、金融機関である場合は特に厳しい情報統制下で情報へのアクセスへ制約を受けることが多々ある。しかし、セキュリティーポリシーに則った堅牢なシステムでの管理を確立させることで、セキュリティ面の制約を意識すること無くiPadアプリを利用した効率的な業務遂行が可能となる。

本格展開期の<みずほ>の取り組み

4,500台のiPadの配付後、<みずほ>では上記課題を明確化し、その解決に向け独自のシステム開発、全職員へのiPad配付を行った。その結果、<みずほ>では23,000台のiPadを利用するインフラ基盤が整った。

そのようなインフラ基盤が整った中で、<みずほ>ではタブレットを活用した働き方の改革として「ペーパーレス&アドレスフリー」を徹底的に推進している。アプリを活用し、業務効率化で捻出された時間を、お客さまサービス向上ならびに営業活動の生産性向上に繋げている。その、具体的な効果をいくつか紹介したい。

効果1.紙のハンドリング負担軽減

会議資料を電子化し、iPadアプリを用いペーパーレスで会議を行うことで、資料の印刷、配付、保管に係る業務負担を削減した。

効果2.セキュリティ上の制約からの解放

WEB会議システムを利用し、遠隔拠点とも手軽に意見交換を行っている。また、メールやスケジューラ、各種業務システムも社外で確認することができ、外出先で空き時間の有効活用が可能となった。

効果3.お客さまサービスの向上

お客さま対応に必要な資料・情報をiPadから素早く確認。さらに本部からのサポートもタイムリーに実施することが可能である。例えば、難易度の高い事案に関して、担当が仲介し本部のスペシャリストとお客さまが会話をするといったこともiPadを利用すれば容易に実施することができるようになった。

効果4.営業活動の生産性向上

iPadでパンフレットやシミュレーションを提示し、機動的に情報提供することができる。お客さまと会話をしながら実態にあったシミュレーション結果を提示することで、より現実的な提案が可能となった。また、マーケット情報等も昔であれば、自店舗で情報を印刷し提示することもあったが、分・秒単位で動き続けるマーケットの情報をリアルタイムで提供することが可能となった。

まとめ

今までは、外出先や会議室では、活用できる情報は限定されていた。しかし、iPadのようないつでも、どこでも情報にアクセスできる環境を上手く活用することで、業務はより一層効率化され、お客さまサービスの向上に繋がることが分かった。これからは、そのような働き方が「新しいもの」から「当たり前のもの」へと変わっていくことだろう。

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