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[特集] マイナンバーがもたらすインパクト ─新しい行政の可能性とパーソナルデータ利活用の未来

全住民に固有の番号を付与し、効率的な情報連携を可能とすることで利便性の高い社会の実現を目指す「マイナンバー制度」。
2016年の番号利用開始、さらにその先に予想される幅広い利活用を睨み、行政や民間企業にはさまざまな準備や対策が求められている。



2013年に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、通称「マイナンバー法」。この制度は、日本の住民全員に個別の「個人番号」(通称マイナンバー)を付与し、情報を容易に紐付けやすくすることで、行政分野におけるより公平な給付と負担の確保や、国民の行政手続きの簡素化、行政運営の効率化などを狙うものだ。2015年10月には個人番号・法人番号の通知が始まり、2016年1月から番号の利用が開始される予定となっている。各市町村から全住民に個人番号を知らせる「通知カード」が送付され、希望者はこの通知カードと交換で「個人番号カード」を入手することができる。個人番号カードは従来の住民基本台帳カードの後継にあたる写真つきのICカードで、本人確認や、電子申請の際の公的個人認証(ログイン)などに利用することができる。

個人番号の利用が開始されれば、複数の種類の事務にまたがる情報の名寄せ(同一人物に関わる情報であると確認し、一元化すること)が容易になると想定されている。たとえば、住民税申告書や税務当局が保有する所得情報、企業の給与支払報告書、年金保険者の公的年金等支払報告書などそれぞれの機関で管理されていた情報を、個人番号をキーにすることで正確で効率的に名寄せできるようになる。また住民にとっても、申請などに添付する書類が削減できる可能性がある。そのほか、災害時の迅速な保険金の支払いや、不正受給、脱税の防止に役立つと考えられており、給付付き税額控除などの施策の導入についても検討が予定されている。

個人番号は(1)社会保障(2)税(3)災害対策の3分野の行政手続きで利用されるため、これらの分野に関連する行政機関と金融機関はマイナンバー対応に早急に取り組んでいる(P4-5参照)。民間企業においてもさまざまなインパクトがもたらされる(P6-7参照)。たとえば企業では社員の個人番号を収集し、源泉徴収票・給与支払報告書に記載する必要が生じる。そこで注意が必要なのは、個人番号をその内容に含む個人情報は、「特定個人情報」としてセキュアに扱うことが全事業者に求められるということだ。従業員を一人でも抱えていれば特定個人情報を保有していることになるため、個人情報保護法かマイナンバー法の規定に基づく安全管理措置が必要となる。特定個人情報保護委員会が発表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に基づき、適切な管理を行うことが重要だ。

2016年の利用開始以降は、これらの規定に基づいた個人番号の適切な運用が望まれるが、安全安心な利用が進めば、その先には利用される行政情報の範囲の拡大、電子政府の推進、さらには民間利用も考えられる。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」では、民間企業による安全な利活用の可能性や方法についての議論が行われている。ただし、それには前提条件として、成りすましや情報漏えいなどのリスクへの対策が講じられ、またプライバシー侵害への懸念を払拭するようなパーソナルデータ利活用に関する適正なルールや仕組みが定められる必要がある。

政府は2014年12月に個人情報保護法改正に向けた骨子案を示したが、検討会では個人情報の利用目的の制限緩和などをめぐって有識者間で議論が起きるなど、パーソナルデータの利活用と安全安心の両立のためには、慎重に検討すべき論点がまだまだ残されている(P8-10参照)。経済産業省では、インターネットサービスにおいて、異なる組織間で利用者のデータを連携する仕組みの構築に取り組んでいる。ルールを取り決め、認証を受けた事業者同士が信頼に基づいたやり取りを行うための「ID連携トラストフレームワーク」という枠組みで、ルールの策定やビジネスモデルの検討にあたっては、民間企業を巻き込んだ取り組みが期待される(P10-11参照)。

今回の特集では、マイナンバーが行政や民間企業にもたらすインパクトを概観し、その先に予想されるパーソナルデータ利活用の未来像や留意しておくべきポイントを紹介する。


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マイナンバー法の目的
  • 行政運営の効率化
  • 行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること
  • 国民が手続きの簡素化による負担の軽減を得られるようにすること
  • 国民が本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすること
  • 個人番号その他の特定個人情報の取り扱いが安全かつ適正に行われるようにすること

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マイナンバー制度のこれまでとこれから

2013年 5月 マイナンバー法成立
2014年 3月 マイナンバー法施行令公布
2015年10月 番号通知開始
2016年 1月 個人番号の利用開始


取材・文/編集部 写真/栗原 剛

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