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[特集] 高精度測位社会の到来

デジタル地図と位置情報が可能にする災害情報提供の新しい仕組み

災害時に的確な避難誘導を実現するには、情報のオープン化を進め、誰もがわかりやすい情報提供の仕組みを構築することが重要だ。
デジタル地図や位置情報を基盤に、効果的な防災・災害情報の整備と情報提供に取り組む先進事例を紹介する。

住民と行政が協働で作る地域に根ざした防災デジタルマップ

デジタル地図と位置情報の利活用が喫緊の課題として浮上しているのが、防災分野だ。東日本大震災後、各自治体では、速やかで的確な避難誘導の実現を目指して、防災情報や避難情報をより正確にわかりやすく伝える最適な仕組みを模索している。

仕組みの一つとして有望視されているのが、地理的位置に関するさまざまな情報をデジタル地図上で扱うことができる「地理情報システム(GIS)」だ。地形図や航空写真など複数のデータをレイヤー(層)として重ね合わせ、情報を統合して分析を行ったり、視覚的に表示させることができる。たとえば液状化危険度を示すハザードマップと古地図を重ねると、液状化の危険が高いと予想される場所には以前水路があったことなどが一目でわかるといった具合だ。千葉県流山市では、このGISデータをオープンデータとして公開し、地域住民による地域に根ざした防災計画の策定に役立てようとしている。

同市は2013年から、国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同で、災害リスク情報のオープンデータ化とその利活用に関する実践的研究を行っている。共同研究のテーマの一つ「地域防災活動実践手法に関する実証実験」では、同研究所が開発した「eコミュニティ・プラットフォーム」を活用して地域ポータルサイト「eコミ流山」を開設し、オープンデータとして利用可能な各種ハザードマップや地域情報など、防災に役立つデータを住民に公開している。

同サイトでは、住民に地域の避難路や危険箇所、災害時に役立つ地域資源などをハザードマップ上に書き加えてもらい、地域の防災マップとして住民間で共有する取り組みを進めている。防災には行政と地域住民との協働が不可欠であり、住民の防災意識の向上が求められる。住民が、行政では目が行き届かないような地域ならではのリスクを把握し、それぞれの状況に合った防災活動を展開することができれば、より効果的な地域防災活動の実践につながるだろう。同市は、防災マップ作成の取り組みを通じて、市民の防災意識の醸成・向上と地域に即した防災活動の実現を目指していく考えだ。

初年度は、自治会や市民団体、NPOに参加を呼びかけてワークショップを開催。地域に起こり得る災害と被害程度を参加者自ら想定して災害時の課題を抽出し、解決策を検討して防災マップの作成を行った。同市 防災危機管理課 係長の染谷晃氏は「地域住民自身が地域の問題解決のためには何をすべきか考えるという作業を経験したことで、地域の防災力を向上させるよい契機になった」と述べる。2年目は、地域の防災について抱える課題を相談するワークショップを実施し、3年目となる2015年度は、自主防災組織が実際に街を歩いて地域の防災地図を作成するプロジェクトと、自治会連合協議会による地区防災計画策定プロジェクトの2つをモデル事業として実施している。

この取り組みで得られた研究成果は、eコミ流山や研究発表会を通じて市民と共有している。たとえば、市内のAED設置場所マップは、公的施設などの設置場所以外に、商業施設など民間の設置場所情報も加えたもので、住民が実際に市内を歩き回って作成した地図だ。

取り組みから見えてきた課題もある。まず、住民が作成した地図を市が発表することの是非や、責任の所在の問題だ。情報をどのように更新していくかという課題もある。また、個人が所有する土地に危険箇所がある場合、その情報を防災マップに書き込むにあたっては、土地の所有者への配慮や確認など、住民間のコミュニケーションが重要となる。同課長補佐の大津真規氏は「これからの地域の防災力向上のためには、さまざまな課題を解決しながら、地図を育てていくことが必要となるだろう」と述べる。

同市では、共同研究終了後もeコミ流山を継続し、利用を促していく考えだ。住民間での共有やカスタマイズが可能なデジタル地図という新しい技術が、これからの地域防災の基盤の一つとなるかもしれない。

図1
「eコミ流山」では、各種防災マップを公開。閲覧するだけでなく、
市民がマップ上に情報を追加して共有することができる

位置情報が鍵となる移動者向けの災害情報提供

一方、居住エリアとは異なる地域に仕事や買い物、旅行などで訪れている人、つまり「移動者」に対する防災・災害情報の提供においては、対住民以上に位置情報やデジタル地図の活用が有効となる。

メールやラジオ、防災無線など、テキストや音声で避難情報を伝えても移動者には最寄りの避難所がわからない。災害情報の伝達や共有のあり方について研究する公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター 研究主幹の宇田川真之氏は、自治体からの避難情報は、住民に伝えることを中心に考えられてきたため、一時的にその地域を訪れている移動者への情報伝達については、その方法がまだ十分に確立されていないと述べる。「土地勘がないため、どこに避難すれば安全が確保できるかわからない移動者は、目や耳が不自由な人や歩行が困難な人などと同様に、災害時にリスクを抱えることとなる」。

そこで、災害時の情報伝達を補完する方法として、位置情報を活用し、現在位置に応じた避難に有用な情報をカーナビゲーションやスマートフォンなどの情報通信端末を通じて提供する仕組みが検討されている。みずほ情報総研、静岡県、ひょうご震災記念21世紀研究機構、ITS Japanにより構成される「移動者向け災害情報提供協議会」は、国土交通省「平成26年度G空間社会実証プロジェクト事業」に採択され、2014年12月に静岡市において、移動者向け災害情報提供システムの実証実験を行った。同システムは、地方自治体などが公開するハザードマップ、河川水位などのオープンデータや民間サービスにより収集された画像などのコンテンツ情報を組み合わせ、位置情報に合わせて情報提供を行う。周辺道路の被災・渋滞状況の画像や最寄りの避難所までのルート案内など、避難に役立つ情報をカーナビやスマートフォンに配信することにより、減災を目指す取り組みだ。

また、宇田川氏は、移動者向けの災害情報提供を充実させるには、危険な場所や避難場所などの情報の流通促進が重要だと話す。「たとえば、自治体から提供されるハザードマップは隣接する市町村や隣県とつながったマップになっていないなど、防災に関する情報は地域内に留まっていることが多い。各自治体が連携して情報の共有を図ることが求められる」。情報の流通を容易にするには、データの標準化が必要だ。大きな河川に関する防災・災害情報は、国土交通省が一括して管理しているため標準化が比較的進んでいるが、地震や津波に関しては標準化が進んでいない。「データの標準化については、地理空間情報全体における大きな動向として議論されており、地域の防災のみならず、移動者向けの防災・減災にとって重要な取り組みとなる」(宇田川氏)。

防災・災害情報は、一人でも多くの人に伝える必要があるため、複数のメディアでさまざまな情報を発信することが重要だ。外国人向けに多言語化を進める必要もある。また、前述した移動者向け災害情報提供システムでは、通常のカーナビの機能に災害情報を通知・表示する仕組みになっているが、このように、平常時に使い慣れている情報サービスを通じて避難情報を提供する仕組みが有用だと宇田川氏はいう。「生活情報や観光情報のアプリに、防災・災害情報を融合させることが望ましい」。

位置情報の活用や、防災関連情報のオープン化・標準化が進むことにより、適切で効果的な防災・災害情報の伝達が行われ、減災につながる仕組みが構築されることを期待したい。

図2
移動者向け災害情報提供システム(カーナビ、スマートフォン画面)

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