ページの先頭です

世界5都市対象「地球温暖化に関する意識調査」

2015年1月27日
みずほ情報総研株式会社

調査の背景と目的

  • 地球温暖化の影響は、世界中で現れ始めていることが指摘されており、地球温暖化に対する市民の態度は徐々に変化してきているものと考えられる。ところが、地球温暖化やその影響、地球温暖化対策について、世界の市民がどのように捉えているかを調査した事例は少ない。
  • 地球温暖化対策に関しては、米中が積極的に取組みを進める意向を表明するなど、世界的に取組み強化の動きが加速している。ところが、日本では地球温暖化対策の推進に関する議論は停滞している。
  • このような動きの中、欧米や新興国の市民が地球温暖化をどのようにとらえているかを把握するとともに、日本と世界を比較することを通じて、日本における地球温暖化の推進に向けた態度形成を改めて図っていく必要がある。

みずほ情報総研では、世界5都市の市民を対象に、地球温暖化に関するアンケート調査を実施。
地球温暖化やその影響、対策に関する各国市民の考え方を把握し、彼らの考え方や行動に変化をもたらすために効果的な方法を探る材料とする。

調査項目

  1. 地球温暖化に対する捉え方
  2. 地球温暖化の影響の捉え方
    1. (1)地球温暖化の影響が現れる時期
    2. (2)地球温暖化の影響として不安に感じる事象
    3. (3)地球温暖化の影響への備え
  3. 地球温暖化への対策に対する考え方
    1. (1)緩和策(*1)に対する意識
    2. (2)適応策(*2)に対する意識
    3. (3)緩和と適応のどちらを重視するか
  4. 地球温暖化に関する情報源に対する捉え方
  5. IPCC(*3)第5次評価報告書の認知度

  1. *1地球温暖化の進行を食い止めるため、温室効果ガス排出量を減らすなどの対策をとること
  2. *2地球温暖化による影響や被害を減らす対策をとること
  3. *3気候変動やその影響について科学的、社会経済的な見地から情報を収集し、包括的な評価を行う政府間機関

調査概要

左右スクロールで表全体を閲覧できます

手法: アンケート調査(インターネットリサーチ)
調査対象: 東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイの都市に住む20歳以上の男女
(各都市の内訳)
男性:159人、女性:159人
20代:106人、30代:106人、40代以上:106人
調査期間: 東京2014年10月01日~06日
ニューヨーク2014年10月07日~09日
ロンドン2014年10月16日~20日
上海2014年10月08日~11日
ムンバイ2014年10月15日~17日

調査結果

(1)地球温暖化の捉え方⇒いずれの都市でも「実際に起きている」と考える人が大半

  • 対象5都市のいずれにおいても、回答者の大多数が地球温暖化が実際に起きている、
    その原因は人類の活動にあると考えている。
  • 東京では、そのように考えている人の割合が5つの都市の中で最も低い。

(2)地球温暖化の影響の捉え方⇒「影響に備えている」人の割合は、東京が最低

  • 地球温暖化の影響が既に現れていると回答した人は、東京、ニューヨーク、ロンドン、上海では約7割、ムンバイでは約半数。
  • 地球温暖化の影響として不安に感じるものとして、東京を除く4つの都市では「海面上昇による浸水の増加」を選択する人が多い。東京では複数の項目に回答が散らばっている。
  • 地球温暖化の影響に対する備えについて、東京では、「考えている」人の割合が5つの都市の中では顕著に低い。

(3)地球温暖化対策に対する考え方⇒いずれの都市でも適応よりも緩和が重要視されている

  • 対象5都市のいずれにおいても、回答者の大多数が、緩和および適応に関する取り組みについて、自らが取り組むべきこと、取り組むことができる、と考えている。
  • また、対象5都市のいずれにおいても、適応策よりも緩和策の方が重要と考える人が多い。

(4)地球温暖化に関する情報源⇒国際機関や研究者が信頼されている

  • 地球温暖化についての情報源として、東京、上海、ムンバイでは、国際機関からの情報が最も信頼されており、ニューヨーク、ロンドンでは、研究者からの情報が最も信頼されている。

(5)IPCC第5次評価報告書の認知度⇒認知度は、東京が最低

  • IPCC第5次評価報告書の認知度は、東京での認知度が最も低く(16%)、ニューヨーク、ロンドン、上海では29~35%、ムンバイでの認知度が最も高い(85%)。

  • 本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。
  • レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。全ての内容は日本の著作権法及び国際条約により保護されています。
ページの先頭へ