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節電に対する生活者の行動・意識に関する調査

2015年3月9日
みずほ情報総研株式会社

調査の背景と目的

生活者の節電行動は、電力不足が喫緊の課題となった東日本大震災を契機に高まったが、東日本大震災から年を経るにつれ、低下が危惧されるようになった。このままでは、生活者の節電行動は震災前の水準まで回帰する可能性があり、生活者に節電を伝える新たな手立てやメッセージの検討が急務であると考えられた。

そこで、今回の調査では、生活者の節電行動の実態を把握することに加え、生活者の節電行動の継続や向上を促す方策検討に資する結果を得ることを目的に、「社会の節電状況・ムードへの意識」、「夏季の電気代」などの設問を追加し、調査を実施した。

調査項目

  1. 生活者の節電行動
  2. 節電行動への意識
  3. 電力不足・地球温暖化への意識
  4. 社会の節電状況・ムードへの意識
  5. 夏季の電気代
  6. 家電購買時の節電意識*1
  7. 家庭での節電教育*1

  1. *1これらの結果は、2015年5月に予定している次回レポートで示す予定。

調査方法

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調査方法: インターネット調査
調査期間: 2014年10月20日月曜日~10月23日木曜日
対象: 東京電力管内の20歳以上の男女
有効回答者数: 960名
有効回答者の属性:
【性別】 男性471名、女性489名
【年齢】 20代:127名、30代:166名、40代:176名、50代:140名、60代以上:351名

調査結果の概要

電力不足への意識

  • 「電力不足は深刻な状況だ」と考えている人は、震災直後の2011年6月には91%いたが、今回の調査では、69%まで減少した。
  • 「当面の間、原発は必要だ」と考えている人は、震災直後の2011年6月には69%いたが、今回の調査では54%まで減少した。

社会の節電ムードへの意識

  • 「震災から数年たち、世間の意識が薄れつつある」と答えている割合は77%であり、4人に3人が節電ムードが希薄化していると感じていることがわかった。
  • 節電を行っている企業・公共機関には84%の人が好感を持っており、政府が節電について普及・啓発を続けることについては、91%が賛同していた。

生活者の節電行動・意識

  • 生活者の節電行動について、エアコンと照明は震災前よりも高い水準を維持しているが減少傾向であった。更に、冷蔵庫とテレビは震災前水準まで落ち込んでいた。
  • 今夏の電気代を知っているか否かが、節電行動に大きな影響を及ぼしていることが分かった。電気代を知っている人は、知らない人と比べ、約10%~25%程度、節電行動をしている割合が高かった。

  • 本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。
  • レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。全ての内容は日本の著作権法及び国際条約により保護されています。

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