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社会動向レポート

アジアにおける適正な国際資源循環の促進に向けて(1/2)

環境エネルギー第1部 コンサルタント 佐野 翔一

近年、国際資源循環に係る議論が国内外で活発に行われている。日本においては2000年代以降、集中的な議論が数度にわたり行われてきた。本稿では過去の検討経緯を踏まえて現在の論点を整理するとともに、今後、アジア地域における適正な国際資源循環を促進するにあたり、日本に期待される役割を考察した。

はじめに

近年、国際資源循環に関する議論が活発に行われている。主な論点は、廃棄物等(1)の不適正な越境移動に伴い生じる環境汚染・周辺住民への健康影響や、発展途上国等で発生した廃棄物等を先進国で二次原材料として活用するための輸出入の在り方である。国内では2015年9月から2016年3月にかけ、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室により「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」が計5回開催され、廃棄物の越境移動に係る日本の制度的課題を中心に論点整理が実施された。また、同検討会のとりまとめを踏まえた議論が2016年5月から中央環境審議会循環型社会部会の下に設置された「廃棄物処理制度専門委員会」で行われている。国外では、2015年12月に欧州委員会が「循環経済(Circular Economy)政策パッケージ」(2)を打ち出し、その中で「EU内での二次原材料の越境移動の促進が不可欠」としている。また、2016年5月のG7富山環境大臣会合のコミュニケ附属書として採択された富山物質循環フレームワーク(3)において、「グローバルな資源効率性・3Rの促進」が目標の一つとして掲げられ、その中で、電気電子機器廃棄物(E-waste)の管理を例に挙げ、「特に廃棄物を環境上適正に管理する能力を有しない国から必要な管理能力を有する国への有害廃棄物の輸出に関しては、関係する国内・国際規制に従って行われる限り、有害廃棄物を安全に管理する能力を有しない国に能力開発のための時間的余地を与える等、環境と資源効率・資源循環に寄与するものであることを認識する」としている。これらパブリックセクターの動向に加え、民間企業が海外からの循環資源(4)の調達を活発にする動きも見られる(5)

日本においては2000年代以降、こうした国際資源循環に係る議論が複数回にわたり盛り上がりを見せてきた。現在の国内外の動向を理解するためには、過去の検討経緯を理解した上で現在の論点を把握する必要がある。そこで、本稿では当時の社会情勢を踏まえつつ国際資源循環に係る過去の議論を振り返り、直近の議論における主な論点を整理し、その上でアジアでの適正な国際資源循環を促進するために日本に期待される役割について考察した。

1. 国際資源循環に係る過去の検討

図表1に本稿で着目した国際資源循環に係る国内の主な動向を示す。国際資源循環に係る議論はヨーロッパからアフリカへの有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染等の発生を契機とする。1980年代にOECD及び国連環境計画(UNEP)にて有害廃棄物の越境移動の管理に係る議論が行われ、1989年に「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」(以下、バーゼル条約)が採択された。日本では1992年にバーゼル条約の国内担保法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(以下、バーゼル法)が制定され、1993年に施行された。また、同時期に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃棄物処理法)が改正され、現在に至るまで続く廃棄物等の越境移動に係る制度体系が構築された。この時点では国際資源循環の観点は有害廃棄物の越境移動に伴う汚染の管理に集中していた。

バーゼル法の施行後おおよそ10年が経過した2004年、産業構造審議会環境部会廃棄物リサイクル小委員会のもとに「国際資源循環ワーキンググループ」が設置された。当時の日本では非鉄金属製錬業が循環資源から有用金属の回収を始めており、アジア各国で処理が困難な廃棄物を日本で引き受け、二次原材料として有効利用することが期待されていた。同ワーキンググループでは以下の3つの観点に関する問題点の把握及び対応策の検討が行われた。

  • アジア各国から日本という適正な資源循環
  • 日本からアジア各国という適正な資源循環
  • アジア現地進出日系企業における適正な廃棄物処理・リサイクルの促進

この検討成果は「持続可能なアジア循環型経済社会圏の実現に向けて」と題した報告書にまとめられた。同報告書においては、国際資源循環問題に係る中心的課題として、「国際資源循環問題においては、[1]廃棄物等に係る不適正処理を如何にして根絶するか、という課題(汚染性の問題)と、[2]資源有効利用を如何にして促進するか、という課題(資源性の問題)の両立をいかに図っていくかが中心的な課題となる。」と述べられており、現在の国際資源循環に係る検討のベースとなっている「汚染性」、「資源性」という概念が提示された。

翌2005年には中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会のもとに「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」が設置された。同専門委員会ではアジア各国における急速な経済発展に伴う廃棄物問題の顕在化及び国境を越えたリユースやリサイクルに伴う輸入国における環境汚染の懸念を背景として、日本の循環型社会作りの経験を各国に発信するとともに、アジア地域内での環境保全上適正な資源循環を確保するための具体的な方策の検討が行われた。

同専門委員会の中間報告概要版(6)では、国際的な循環型社会に向けた基本的な考え方として「循環資源の国際的な移動については、これに含まれる有害性等の環境負荷や資源としての有用性といった性質に即して、その是非を考えるべきであり、循環資源の内容や検討範囲等を明確にした上で、環境汚染の防止は資源有効利用の前提であるという確固たる方針で臨む必要がある」とし、具体的なアプローチとして以下の[1]~[3]を示している。

  1. [1]廃棄物の国内処理の原則等に即し、各国の国内における廃棄物の適正処分や3Rの推進の能力の向上が最優先の課題である。
  2. [2][1]と合わせて、循環資源の不法な輸出入の防止等を図っていくことが不可欠である。
  3. [3][1]、[2]の取組が確実に行われ、国外でより環境負荷の低減や資源の有効利用に資する場合には、循環資源の国際的な移動を円滑化していくことも重要である。

すなわち、国際資源循環に関する優先順位を明確にし、また、国際資源循環が国内資源循環を補完するものとの位置づけを明確にしたと言える。同検討成果は平成18年版の循環型社会白書にも掲載された。(図表2)

また、上記のアプローチにおける具体的な取組みとして、アジア各国における適正処理の実現を目的とした政策対話や計画策定の支援、循環的利用・処分の能力の向上などが挙げられている。加えて、循環資源の国際移動の現状把握・分析の高度化やアジア共通の有害廃棄物のデータベースの構築などのデータ整備に係る内容についても言及されている。

前述のように国際資源循環における基本的な考えやアプローチの具体化に係る検討は進んだものの、バーゼル法の承認が不要なリユース目的で輸出された電気・電子機器等が、相手国の税関においてリユースに適さないと判断され、日本にシップバック(返送)される事例や、途上国におけるE-wasteの環境上不適正な処理による環境汚染の懸念の指摘などが発生した。こうした状況を受け、環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室により2009年に「使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準」が策定された。また、2012年度に開催された「使用済み電気・電子機器輸出時判断基準及び金属スクラップ有害特性分析手法等検討会」、2013年度に開催された「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準等検討会」での検討を経て、ブラウン管テレビ以外の各種の使用済み電気・電子機器を対象とした「使用済み電気・電子機器の中古品判断基準」が策定された。この基準は実際にはリユースに適さない使用済み電気・電子機器が中古品と偽って輸出されることのないよう、リユース目的での輸出と客観的に判断される基準([1]年式・外観、[2]正常作動性、[3]梱包・積載状態、[4]中古取引の事実関係、[5]中古市場、の五項目によって構成)を示すことにより、輸出者によるバーゼル法に基づく輸出の承認を要しないことの証明を容易にすることを目的としたものである(8)

このように、2010年代になっても引き続き汚染性の観点が資源性と並び重要視されており、特に日本からの不適正輸出の防止に向けての制度的対応が図られてきた。

また、この間に日本はインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム等における3R国家戦略策定支援、アジア太平洋3R推進フォーラム(9)の開催、各種実現可能性調査(FS)(10)等の各種取組を通じて、アジア各国の適正処理や3R推進に必要な能力の向上に貢献し、同時に日本の民間事業者の海外展開を支援してきた。

図表1 本稿で着目した国際資源循環に係る日本国内の主な動向
図表1


図表2 国際的な循環型社会のイメージ
図表2

  • 本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。
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