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節電に対する生活者の行動・意識に関する調査

2016年3月29日
みずほ情報総研株式会社

調査の背景と目的

生活者の節電行動は、電力不足が喫緊の課題となった東日本大震災を契機に高まったが、東日本大震災から年を経るにつれ、低下が危惧されるようになった。このままでは、生活者の節電行動は震災前の水準まで回帰する可能性があり、生活者に節電を伝える新たな手立てやメッセージの検討が急務であると考えられた。

そこで今回の調査では、生活者の節電行動の実態を把握することに加え、生活者の節電行動の継続や向上を促す検討に資するよう、「節電等に関する情報収集の実態」などの設問を追加し調査を実施した。

調査項目

  1. 節電行動
  2. 節電行動への意識
  3. 電力不足への意識
  4. 節電ムードへの意識
  5. 節電等に関する情報収集の実態

調査方法

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調査方法: インターネット調査
調査期間: 2015年10月10日~10月12日
対象: 東京電力管内の20歳以上の男女
有効回答者数: 953名
有効回答者の属性:
【性別】 男性 476名、女性 477名
【年齢】 20代:119名、30代:154名、40代:182名、50代:142名、60代:159名、70代:197名

調査結果の概要

節電への意識

  • 「節電は手間がかかって面倒だ」と回答した人は2011年の33%から46%に上昇。

節電行動

  • 「生活者の節電行動は全体的にさらに低下傾向であり、「エアコンの使用を控え別の方法で涼む」も震災前水準までほぼ回帰した。

節電行動(年代別)

  • 節電行動率を年代別にみると、エアコン、照明は年齢が低い方が行動率が低くなっていた。冷蔵庫も「ものを詰めすぎないようにする」、テレビも「必要時以外は消す」は、年齢が低い方が行動率が低くなっていた。

節電情報の収集(年代別)

  • 節電に関する情報を読んでいる人は、年代が下がるにつれて減り、20代では43%が東日本大震災以降も情報を得ていないと回答した。
  • また、電力・エネルギー問題の情報についても同様で、東日本大震災以降も読んでいないと回答した人は20代30代で46%と約半数にのぼる。

節電への意識(年代別)

  • 「節電のやり方がよくわからず取り組みづらい」と回答した人は、年代が下がるにつれて多くなり、20代は34%が節電方法が分からないために取り組みづらいと感じている状況。
  • 一方で、「他の人が節電をどのくらい行っているか気になる」と回答した人も年代が下がるにつれ多くなり、20代は48%と、約半数が周囲の節電状況に関心を示した。

  • 本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。
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