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「多様な人材の活用戦略に関するアンケート調査」結果

わが国企業は「多様な人材」をどう活用し処遇しているか―現状と課題を明らかにする―

2018年10月
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部

調査の目的

  • 各企業における「働き方改革の取組状況」 、その一環としての「多様な人材の活用と処遇の実態」を明らかにすること。
  • 後者に関して、具体的には以下にみる5つの社員タイプ(※定義参照)を設定し、社員タイプごとに「主に担当している仕事内容のレベル」「仕事内容レベルごとの基本給水準」「基本給の決定要素」「賞与、退職金等の支給状況」等の実態を把握。
    ⇒ (1)無限定正社員、(2)限定正社員、(3)フルタイム非正社員、(4)パートタイム非正社員、(5)嘱託社員
  • その上で、「(1)」と「(2)」「(3)」「(4)」「(5)」の間に処遇水準の差があるかどうかを分析。

図1

調査概要

本調査では、5つの社員タイプを設定したうえで、仕事内容レベル、基本給水準、賞与支給状況等(*)に着目して分析を行い、主に「無限定正社員」とその他の社員タイプ間でこれらに差が生じているかどうかを確認した。

  • *調査の詳細をまとめた報告書では、基本給水準や賞与支給状況を加味した年収ベースでの分析も別途行っている。

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調査対象 全国10,000社。
「製造業」「小売業」「金融・保険業」「サービス業」を対象とし、業種ごとに正社員規模が大きい企業から順に2,500社を抽出
調査方法・調査期間 郵送配布・郵送回収方式。
2017年12月11日~12月28日。
調査時点 特に断りがない限り、2017年12月1日時点の状況を回答。
回収状況 有効回答数:581社、有効回答率:5.8%。
アンケート内容
  • 企業は「働き方改革」にどの程度取り組んでいるか
  • 企業は多様な人材をどのように活用・処遇しているか

調査結果の概要

在籍者がいる社員タイプの組合せパターン

  • 在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは、「無限定正社員-フルタイム非正社員-パートタイム非正社員-嘱託社員」が最も多く39%、次いで「無限定正社員-限定正社員-フルタイム非正社員-パートタイム非正社員-嘱託社員」が19%であった。

各社員タイプに担当させている仕事内容レベル

  • 課長相当レベルを担当させている企業の比率は、「限定正社員」では17%、「嘱託社員」では25%である一方、「フルタイム非正社員」「パートタイム非正社員」ではともに5%を下回る。
  • 「限定正社員・嘱託社員」「フルタイム非正社員」「パートタイム非正社員」に担当させている仕事内容の平均レベルはほとんど重ならず、レベルが高い順に「限定正社員・嘱託社員」→「フルタイム非正社員」→「パートタイム非正社員」となる。

社員タイプ別・仕事内容レベル別基本給水準(給与カーブ)

  • 基本給水準について、係長相当以下の仕事内容レベルでは、「無限定正社員」と「限定正社員」「フルタイム非正社員」「嘱託社員」の間で、特に大きな差は生じていない。一方、課長相当以上では「無限定正社員」は他の社員タイプと比較して基本給水準が高い。
  • 「パートタイム非正社員」の基本給水準は、全ての仕事内容レベルで「無限定正社員」を下回る。
  • 「嘱託社員」の課長相当以上の基本給水準は仕事内容レベルに関わらず、ほぼ一定である。

調査結果


  • 本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。
  • レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。全ての内容は日本の著作権法及び国際条約により保護されています。
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