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社会動向レポート

生活困窮者自立相談支援事業の支援対象者像に関する一考察(1/2)

社会政策コンサルティング部 チーフコンサルタント 野中 美希

2015~2016年度の2か年にわたり、生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体から収集した支援実績データにより、生活困窮者自立相談支援事業の支援対象者像の分析を試みた。

はじめに

生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下、「法」という。)が2015年4月1日に施行され、全国約900の福祉事務所設置自治体で、生活困窮者自立相談支援事業(以下、「自立相談支援事業」という。)が開始された。

人々が抱える課題は、経済的な問題に加えて社会的孤立や、障害や病気を抱えるなど、複合的かつ複雑に絡み合った場合が多い。翻って、既存の福祉制度は、高齢者、障害者、児童等、特定の対象者・分野ごとに構築されており、それぞれの制度では対応しきれない人が増えている。こうした人々は、「制度の狭間」に陥りがちである。自立相談支援事業は、「制度の狭間」を作らず、既存の福祉制度だけでは自立が難しい人々を幅広く受け止めて、生活全般にわたる包括的な支援をしていこうとして始まったものである。

一方で、この制度が対象者を限定せず、多様な人々を受け入れることを理念としていることから、制度のスタート時には、実際にどのような人々が支援対象となるのか明確ではなかった。そこで本稿では、法施行から2か年における自立相談支援事業の支援実績データから、支援対象者がどのような人々であるのか、その一端を考察していく。

1.生活困窮者とは

生活困窮者―つまり支援対象者―の定義は、法第2条において「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」(1)と規定されているのみで、具体的な要件等は明示されていない。

法の規定を文字通りにとらえれば、「生活保護の一歩手前にある、現在すでに困窮している人」を対象とするようにも読み取れる。しかし、そもそもの法の理念は排除せず幅広く受けとめることとされている。事業の運営に当たって厚生労働省社会・援護局が発出した通知においても、「生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えていることから、自立相談支援事業の運営に当たっては、できる限り対象を広く捉え、排除のない対応を行うことが必要である」(2)とされており、この考え方に沿って各自治体にて支援が行われている。

2.分析に用いたデータの概要

当社は、2015~2016年度の2か年にわたり、自主研究事業(3)として、2014年度生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体(119自治体)を対象に、自立相談支援事業で使用する支援対象者に係るアセスメントやプラン等に係る支援実績を匿名化の上収集・蓄積してきた。それらのうち、支援実績に係る詳細データを収集できた118自治体における支援実績データを用いて分析を行った(図表1)。なお、分析結果の解釈に当たっては、期間、対象地域が限定されていることや、まだ支援に至っていない潜在的な支援対象者がいることに留意が必要である。

図表1 データの概要
図表1

3.支援対象者の特徴

(1)基本属性

自立相談支援事業に基づく支援を実施した支援対象者のうち、2017年3月末日時点で支援を実施中である者及び支援を終了(終結)している者は、33,503人であった。そのうち、男性が65.3%、女性が34.7%と、支援対象者の6割以上を男性が占める(図表2 A.)。

年代別にみると、「40歳代」、「50歳代」、「60歳以上」が、それぞれ2割前後となっており、男女ともに中高年層が多い(図表2 B.)。

図表2 支援対象者の男女別・年代別構成
図表2
(資料)みずほ情報総研(2016)「生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関における支援実績、対象者像等に関する調査研究事業」及び同(2017)「生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関における支援実績の分析による支援手法向上に向けた調査研究」を通じて収集したデータを基に作成。

(2)家族や就労等の状況

一般に、女性は、離婚や死別、あるいは未婚のまま子どもを産むことで、シングルマザーとなり、相談できる相手がいないまま、仕事と子育て等で生活が困窮するケースが多いとされる。実際、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」(2016年度)によれば、母子世帯数123.2万世帯、父子世帯数18.7万世帯と推計されており、ひとり親世帯の多くが母子世帯である。さらに、ひとり親世帯となった理由として、女性は「離婚」(79.5%)に次いで「未婚の母」(8.7%)、「死別」(8.0%)の順に多いが、男性は「離婚」(75.6%)、「死別」(19.0%)が多く、「未婚の父」は0.5%とほとんどいない。また、同調査によれば、2015年の平均年間収入(同居親族の収入を含む世帯年収)は、母子世帯が348万円、父子世帯が573万円となっている。厚生労働省「国民生活基礎調査」による同年における児童のいる世帯の平均所得(707.8万円)を100とすると、母子世帯の母が49.2、父子世帯の父が81.0の水準にあり、母子世帯は父子世帯と比較してより経済的に困難な状況に置かれている状況が示唆される。

そこで、支援対象者の婚姻、子どもの有無、就労等の状況についても同様の傾向がみられるかを確認する。まず、婚姻状況を男女別にみると、男性は55.4%が「未婚」と半数以上を占めるが、女性は「離別」が34.5%で最も多く、次いで「未婚」(29.8%)となっている(図表3)。さらに、年齢階級別にみると、男性は20歳代までは9割近くが「未婚」で、その後年齢階級が上がるにしたがって「未婚」の割合は低下するものの、50歳代でも半数近くが「未婚」と、60歳以上を除いて「未婚」が最も多い。一方で、女性は、20歳代まででは「未婚」が71.4%で最も多いが、次いで「離別」が15.1%となっており、若年層においても男性と比較して「離別」の割合が高い。さらに、30歳代から50歳代までは「離別」が3割~4割を占めており、最も多くなっている。以上から、支援対象者においても、女性は「離別」により困窮状態に陥っているケースが男性と比較して多いと考えられる。

図表3 支援対象者の婚姻状況(男女別)
図表3
(資料)図表2に同じ。

  • 本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。
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