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訂正等の請求のお手続きについて

みずほ情報総研株式会社

1.訂正等の請求について

  1. (1)個人情報保護法および日本工業規格JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に準拠し、当社に対してお客さまご本人(または代理人の方)が、お客さまに関する当社の開示対象個人情報の訂正等を請求することができます。(注1)
  2. (2)訂正等(訂正・追加・削除)は、「当社の開示対象個人情報の内容が事実でない場合」に請求できます。但し、以下の場合は、ご請求に応じられませんので、ご了承願います。
    • 訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合
    • 訂正等を行うことが当該開示対象個人情報の利用目的の達成に必要でない場合
  3. (3)ご請求にあたっては、次の事項についてご承知おき願います。
    • 下記「ご請求手続」に則って、お手続きいただく必要があります。
    • 訂正等の対象となる開示対象個人情報の特定に必要な情報の提供にご協力いただきます。

2.ご請求手続き

左右スクロールで表全体を閲覧できます

受付方法 ○下記の窓口で、「郵送」により受付しております。
受付窓口 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 人事部採用担当
依頼書

「開示対象個人情報 訂正等依頼書」(様式3)(PDF/116KB) に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。

○訂正等のご依頼内容について、その事実が確認できる書類を添付してください。(下記の本人確認書類により確認できる場合は不要です。)

※不備がありますと受付できない場合があります。漏れがないようご記入ください。
また、ご依頼内容の確認等のため、日中にお電話させていただく場合があります。

本人確認   ○次の書類により、ご本人であることを確認させていただきます。
  • 運転免許証、パスポート、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかのコピー
    * 有効期限内または現在有効なものに限ります。
  • 印鑑証明書、住民票の写し
    * 発行日から6ヶ月以内のものに限ります。
    * 印鑑証明書の場合、上記依頼書に実印を押印して下さい。
  • 「氏名」「住所」「生年月日」いずれかの記載がないものは受付できません。
ご本人
  • 上記書類の中から1点を添付してください。
代理人
  • 代理人によるご請求の場合は、「ご本人」に加え、「代理人」の方についても上記の本人確認書類が必要です。
代理権確認 ○代理人によるご請求の場合は、代理権を確認させていただきます。ご本人との関係に応じて、次の証明書類をご提出ください。

<親権者>戸籍謄本

<成年後見人>成年後見登記事項証明書

<任意代理人>委任状(様式4)(PDF/52KB) および印鑑証明書

  • 証明書類は、発行日から6ヶ月以内の原本に限ります。

  • 委任状には、実印を押してください。

3.結果のお知らせ

後日、ご本人あてに通知書を郵送します。

4.訂正等の請求にて取得した個人情報の利用目的

訂正等の請求にて取得した個人情報は、訂正等の請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。ご提出いただいた書類は、訂正等の請求に対するご回答の終了後、1年間保存し、その後破棄させていただきます。

5.お問合せ

本件お手続きに関するお問合せは、下記照会窓口あてお電話にて承ります。

・照会窓口

当社人事部 採用担当
電話:03-3259-2179

  1. (注1)開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
    ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
    1. (1)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人若しくは第三者の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    2. (2)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    3. (3)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    4. (4)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上

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