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「CDP・Scope3勉強会」オープンセミナー
“環境情報”と“企業価値”をテーマにして

第2回 企業に対する環境情報の開示要求に賢く取り組む

いま、企業の環境情報開示は、その重要性と多様性・多層性を増そうとしています。

リオ+20でサステナビリティ報告書への自然資本盛り込みの議論や、GRIによる次期ガイドライン「G4」の草案発表、そして国際統合報告評議会(IIRC)による統合報告書のフレームワークアウトラインの公開。企業の環境情報開示に関する新たな国際的な枠組みの議論は、今年に入り更に本格化してきました。

また、CDPのような既存情報開示プログラムに対する内外企業の取り組みも急速に本格化し、CDP情報を活用した投資用インデックスの登場や、CDPの評価対象をCO2・温暖化以外に広げる動きやサプライチェーンに拡大していく動きが展開されています。

このように、益々重要性と多様性・多層性を増していく環境情報開示に対して、企業に求められるのは、外部からの開示要求の一つ一つの差異に振り回されることなく、開示情報の利用者(投資サイドやお客さま・サプライチェーンサイド)に伝えるべき情報を的確に開示していく“賢い対応”です。

本セミナーでは、こうした“賢い対応”を検討するうえでご参考あるいは一助となる情報を提供いたします。

  • *定員に達したため受付を締め切らせていただきました。多数お申し込みいただき、ありがとうございました。キャンセル待ちをご希望の方は、画面右上の「お問い合わせ」ボタンよりその旨ご連絡頂ければ幸いです。

概要

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日時 2012年11月21日 水曜日 13時30分~17時00分
場所 全日通霞ヶ関ビル8階(東京都千代田区霞ヶ関3-3-3)
参加料 3,000円/名(「CDP・Scope3勉強会」会員企業は無料)
定員 80名程度
  • *定員に達したため受付を締め切らせていただきました。多数お申し込みいただき、ありがとうございました。
主催 みずほ情報総研株式会社

プログラム

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12時40分 開場・受付
13時30分~
13時40分
ご挨拶 みずほ情報総研 環境エネルギー第2部
13時40分~
14時25分
基調講演 上智大学 経済学部 教授 上妻 義直 氏
グローバルな環境情報開示の動向
  • 気候変動の影響拡大や資源制約による商品市場の混乱等によって、長期的・安定的に企業価値の向上を目指すためには、環境配慮を組み込んだ事業戦略の立案・遂行が不可避な時代へと変わりつつあります。そうした状況を反映して、企業情報開示における非財務情報の重要性は日増しに大きくなっており、各国の制度的規制や国際的な報告枠組み作りも急速に進んでいます。
  • 上妻様には、こうした世界の潮流をご紹介いただき、企業の非財務情報開示をめぐる今後の展望などをお話いただきます。
14時25分~
15時10分
講演1 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 株式運用部
シニア・インベストメントマネージャー 菅原 繁男 氏
SRIファンドの動向と環境情報の活用について
  • 財務情報に加え、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)といった非財務情報を運用プロセスに取り入れたSRI(Social Responsibility Iinvestment;社会的責任投資)ファンドに注目が集まっています。
  • 菅原様には、国内外におけるSRIファンドの動向についてご解説したうえで、エコファンド「ぶなの森」のご説明を通じ、ファンドマネージャーが実際にどのように環境情報を運用プロセスに取り入れているか、などをお話頂きます。
15時10分~
15時20分
(休憩)
15時20分~
16時05分
講演2 FTSE 在日代表 荻野 祐次 氏
指標(INDEX)作成・管理における環境情報の活用について
  • CDPは、「世界最大の企業の気候変動関連情報データベース」という重要な側面があります。データベースとしてのCDPを活用する流れとして、今、CDPが集めた世界中の企業情報を元に、企業のカーボンリスクへの対応力を評価した投資家向けのインジケータの開発が進んでいます。
  • 荻野様には、そうしたCDP情報を活用した投資家向けインジケータであるFTSEの指数・レーティングについて、背景と狙い、そして今後の展望などをお話いただきます。
16時05分~
16時50分
講演3 みずほ情報総研 環境エネルギー第2部
チーフコンサルタント 瓜生 務
環境情報開示要求に賢く取り組むために
  •  CDPでは、これまで一般的であった投資家質問書に加え、サプライチェーン質問書の回答依頼件数が増えるなど、環境情報の開示要求が年々増加しています。一方、日経環境経営度調査では、グローバルな環境目標の設定状況やスコープ3の算出状況などの幅広い回答が求められるようになってきました。加えて取引先企業からの個別環境情報開示要求も無視できない存在となりつつあります。企業は多面的・多層的な情報開示要求に直面する中で、どのような情報が求められているかを理解するとともに、どの情報を開示するかの取捨選択をしなければなりません。
  • みずほ情報総研からは、CDP グローバル 500やジャパン500の結果、また、今年の日経環境経営度調査の内容を踏まえ、これから企業が対応を迫られる環境情報開示要求を踏まえ、賢い対応戦略の考え方を説明させていただきます。
16時50分~
17時00分
閉会にあたり
みずほ情報総研 環境エネルギー第2部
17時

閉会

お問い合わせ

環境エネルギー第2部、CDP・Scope3勉強会事務局
電話:03-5281-5282
E-mail:cdp-s3@mizuho-ir.co.jp

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