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平成26年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業

日本式介護・高齢者サービスの海外展開を考えるシンポジウム開催のご案内(参加費無料)

1.開催趣旨・目的

世界の高齢化は急速に進行しており、2050年には世界の60歳以上の人口が20億人に達すると言われています。特にアジア諸国においては、日本と同等かそれ以上の速さで高齢社会を迎えると予測されています。

介護の海外展開については、「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において位置付けられるなど政府としても取組を進めていくこととされています。

みずほ情報総研では、平成25年度より「介護サービス事業者の海外進出に関する調査研究事業」を実施し市場として拡大が見込まれるアジア諸国の高齢者ケアの現状や日本式介護・高齢者サービス等の進出可能性について検討をしてまいりました。
参考:(PDF/1,567KB)

今年度は新たにシンポジウムを企画いたしました。本シンポジウムでは、介護サービス、人材育成・教育、福祉用具・機器の3つの視点から日本式介護・高齢者サービスの特徴を捉え直すとともに、海外展開を促進していく上で議論すべきポイント・留意点等について、具体的な事例に基づきキーパーソンによるディスカッションを行います。

本シンポジウムは、海外進出の事例報告、最新動向の情報提供などを行うこととしており、関係者による講演とパネディスカッションからなる3部構成を予定しております。

介護・高齢者サービスの海外展開の糸口につなげ、事業者や関係団体等の海外展開に関する機運を高めることを目的としています。海外展開にご関心をお持ちのみなさまのご参加をお待ちしております。

2.開催日時

平成27年2月27日金曜日 14 時~17時

3.対象

海外で事業を展開中、あるいは今後の海外展開を検討している介護サービス事業者を始め、不動産業や福祉用具・機器製造販売、介護人材育成等の介護・高齢者サービスに関心のある事業者、業界団体の担当者など、広く参加をお待ちしております。参加は無料です。

4.テーマ

「日本式介護・高齢者サービスの海外展開を考える」

5.開催場所

TKP神田ビジネスセンター
東京都千代田区神田美土代町3-2 神田アベビル3階 301
電話:03-5217-5577
(小川町駅・淡路町駅・新御茶ノ水駅B6出口から徒歩3分、神田駅から徒歩6分、大手町駅C1出口から徒歩7分)
案内図

6.プログラム

  • *プログラムは予定であり、変更になる場合がございます。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

時間(予定) 概要
開会のご挨拶、概要説明
14時~14時10分
厚生労働省老健局
みずほ情報総研から海外展開の現状の説明
第1部
海外展開の取組事例の報告
14時10分~15時10分
「日本式介護・高齢者サービスを海外に展開するために― ニーズとシーズ―」
※日本式介護・高齢者サービスがアジアで注目される理由、現地事業者と比較した優位性・特徴、実際に進出した国や地域で求められるニーズ・取組内容、海外展開を行う上での課題と主体別の対応策について、事例を交えながら取組をご紹介します。
【講師から取組の紹介】
  1. 事業者(サービス提供、人材育成)の視点から
    株式会社リエイ 海外事業開発部長 執行役員 田中克幸氏
  2. 事業者(福祉用具・機器)の視点から
    日進医療器株式会社 商品企画室長 亀野敏志氏
  3. 海外展開の推進団体の視点から
    大阪商工会議所 国際部 課長 藤田法子氏
  4. 海外展開の推進事業者の視点から
    株式会社スターコンサルティンググループ 取締役部長 齋藤直路氏
第2部
有識者講演
15時10分~15時50分
「法制度とビジネスのコンテキストを考えた海外進出のあり方」
上智大学総合人間科学部社会福祉学科 准教授 藤井 賢一郎先生
※欧米やアジア諸国と比較した場合の日本の介護サービス事業者等の特徴を踏まえ、海外展開を考える上での示唆をお話いただきます。
質疑応答
15時50分~16時
※第1部・第2部の内容について会場からの質疑応答
休憩
16時~16時10分
※会場レイアウト変更
第3部
パネルディスカッション
16時10分~17時
「日本式介護・高齢者サービスを海外に展開するために -今後の取組の方向性-」
※日本式介護・高齢者サービスの海外展開を考える上でのポイント(強みや課題、論点等)、各事業者や事業者ネットワーク、国などが今後果たしうる役割や連携の方向性について、自由に議論いただきます。
【パネリスト】
第1部の講師(4名)
【ファシリテーター】
上智大学総合人間科学部社会福祉学科 准教授 藤井賢一郎先生

7.お申し込み

定員に達しましたので、お申し込みを締め切りました。


【本シンポジウムに関するお問い合わせ先】
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
担当:宮田百合・羽田・田中文隆・福田
電話番号:03-5281-5276(月~金曜日、9時半~18時)、ファックス:03-5281-5443
E-mail:kaigo-kaigai@mizuho-ir.co.jp

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