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米トランプ政権の中間選挙結果と今後

「GHGソリューションズ第87回勉強会」のご案内

GHGソリューションズの第87回勉強会を下記要領にて開催いたします。

この機会をご利用いただきまして、講師の方との充分な意見交換ができる場をご提供したいと考えておりますので、みなさまの積極的なご参加をお待ちしております。

開催概要

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日時 2018年11月15日 木曜日 10時~12時(受付開始 9時30分)
場所 みずほ情報総研 大会議室Y231
東京都千代田区神田錦町3-1 安田シーケンスタワー2F
案内図
費用 会員:無料
非会員:32,400円(税込み)* お一人様につき
特記事項 各社2名までご参加いただけます。社内にてご調整のうえお申し込みください
主催 みずほ情報総研

講演題目・講演者

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題目 米トランプ政権の中間選挙結果と今後(仮題)
―エネルギー・環境政策、そして経済・通商政策の行方を考える―
講師 Global Policy Group, Inc.
Douglas J. Bergner 氏
Ian Graig 氏
概要

アメリカでは、11月6日に中間選挙が実施されます。トランプ政権2年間に対する事実上の国民審判となることが見込まれています。結果によっては、アメリカ議会下院において現与党(共和党)とは違う「民主党」が優勢となり、上院で通った法案が下院で通らずにこう着状態となる「ねじれ」が生じるかもしれません。

トランプ政権は、アメリカ国内産業の興隆を第一に掲げ、大規模減税や自国中心の貿易交渉を進めてきました。エネルギー・環境政策においても、自国に利益なしと見たパリ協定からの離脱や、石炭産業復活のため、オバマ政権が導入した石炭火力発電のCO2規制を大幅に緩和するなどしています。 今年の6月にG7で議論された海洋プラスチック問題についても、アメリカは海洋プラスチック憲章への署名を見送っています。

より大きな視野で眺めれば、その強硬なアメリカ第一主義は他国との軋轢を生むことにもつながっています。たとえば、国内産業の利益最大化のため最大の貿易赤字対象国である中国に対し高い関税を仕掛けています。これに対し中国側も、アメリカからの輸入品に対して同じ規模の関税をかけるなど、対応に余念がありません。しかし、世界のGDPの4割近くを占める二国間での攻防が激しさを増し、双方が息切れして経済的に低迷してしまうと他の国々への影響は計り知れません。

こうしたトランプ政権の政策運営は、中間選挙の結果を受けてどう展開していくのでしょうか。今回、ワシントンDCに本拠を置く政策分析を専門とするコンサルティングファーム「Global Policy Group, Inc」からDouglas J. Bergner氏、Ian Graig氏のお二人をお招きし、中間選挙の結果の読み方とトランプ政権への影響についてお話しいただきます。そのテーマはGHGソリューションズの主要テーマであるエネルギー・環境政策に留まらず、 土台となる経済・通商政策にも及ぶ予定です。エネルギー・環境政策では、石炭火力発電のCO2規制緩和が石炭業界復活を牽引するに至るのか、海洋プラスチック問題に対してアメリカにその後の動きはあるのかなど、今まさに注目されているトピックスについてお話いただきます。また、経済・通商政策については、米中貿易戦争の行方や日本経済への影響についてお話しいただきます。

エネルギー・環境政策、そして経済・通商政策におけるトランプ政権の今後を見通すうえで、現地コンサルタントならではの“視点”で解説いただく、またとない機会となります。

司会 みずほ情報総研 環境エネルギー第2部 シニアコンサルタント 柴田昌彦

お申込方法

参加ご希望の場合は、11月9日 金曜日までにお申し込みください。

  • GHGソリューションズ会員は、会員向けウェブページからお申し込みください
  • 非会員の方は、GHGソリューションズ事務局(本ページ右上ご参照)にお問合せのうえ、お申し込みください
  • *資料やお席の準備の都合がございますので、必ずお申し込みのうえご参加ください。

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