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アンチ・マネー・ローンダリング(AML)対応支援コンサルティング

背景

  • 近年、資金洗浄やテロ資金供与に代表される金融機能を利用した不正行為、また国内では振込め詐欺等の口座の不正利用による犯罪が急増しており、金融機関において重要な経営課題として認識されています。
  • 2014年6月FATF(*1)は「日本が多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念している」と指摘した上で、日本政府に対しマネー・ローンダリング対策として必要な法整備の早期対応を求める声明を公表しました。
  • 2016年10月施行の改正犯罪収益移転防止法では自行取引のリスク評価実施が必要となる等、マネー・ローンダリング対策の高度化は確実に進んでいます。
  • 今後もFATFが求める高い対応レベルを達成するため、国内法制度は段階的に強化される可能性が高いと考えられ、各金融機関においてもより厳格な対応が求められることが予想されています。
  1. *1FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会): マネー・ローンダリング等防止の国際協調を推進する政府間組織

サービスの特徴、ポイント

みずほフィナンシャルグループにおけるAMLの取り組みを通じて蓄積したノウハウを活用し、金融機関におけるマネー・ローンダリング等防止への対応態勢整備を支援します。業務運営上課題となる事項を把握した上で、お客さまの組織体制や実状に合わせた効果的なサービスを提供します。

サービスメニュー

AML態勢構築支援

  • AML対応態勢ギャップ分析
    AMLの対応状況と求められる水準のギャップを分析し、改善のポイントを明らかにします。
  • AML管理態勢整備支援
    AMLに関する組織体制の整備、方針・規程等社内文書の策定、基本計画(ロードマップ)の策定を支援します。

AML業務運営・機能強化支援

  • AMLリスクベース・アプローチ導入支援
    AMLにおけるリスクベース・アプローチのフレームワーク構築、リスクアセスメントの実施を支援します。
  • AML関連業務運営検討支援
    AML関連業務(顧客管理、検知、検証、報告等)に関して、営業店や本部を含む業務運営の効率化や機能の強化、教育・訓練等についての検討を支援します。

AMLシステム導入検討支援

  • AMLシステム導入検討支援
    AML対応のITシステム導入に向けて、現状分析、基本計画策定、システム要件定義、パッケージ選定等について支援します。

(ご参考)金融機関に整備が求められるAMLプログラム

金融機関においては、マネー・ローンダリング等の防止について、「AMLプログラム」として全社的な取り組みを進めていくことが求められます。(下イメージ図参照)

金融機関に整備が求められるAMLプログラム

拡大図

経営・ITコンサルティング部03-5281-5430

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