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気候変動適応社会の構築支援 概要

気候変動による影響は、世界中の多岐にわたる分野で、広く顕在化しつつあります。IPCCの評価報告書や我が国の調査研究においても、水資源、森林、農業、沿岸域、健康などの各分野で、さまざまな影響が生じていること、また将来の気温上昇を2℃程度に安定させた場合でも、一定の被害が生じることなどが報告されています。

我が国において、2018年12月に気候変動適応法が施行され、我が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。また、気候変動が事業者に与える影響やその対応(適応)について開示を求める国際的な流れも生じています。

このような状況のもと、我が国でも積極的に影響・適応に取り組む必要が生じています。みずほ情報総研では、長年にわたり研究機関や行政そして民間のさまざまな分野で影響や適応策に関する調査・研究、計画策定、シナリオ分析、普及啓発等の支援を実施してきました。これからもコンサルティング業界における本分野のパイオニアとして気候変動適応社会の実現に向け、総合的な支援を提供してまいります。

研究・政策立案支援

国立環境研究所や大学等に対し、研究支援や情報提供プラットフォーム(A-PLATやAP-PLATなど)のコンテンツ開発支援を長年実施してきました。また、これらの知見を踏まえ、環境省や農林水産省などの省庁での政策立案、地方公共団体での適応計画策定や適応策実施の促進に関連する支援を実施しています。

支援例

  • 国内外の文献調査・ヒアリング調査
  • 情報収集整理・DB作成
  • 気候変動影響評価・気候モデル解析・GIS分析
  • 計画等のマニュアル作成
  • 地域適応セミナーや研修開催
  • 検討会・審議会・イベント運営
  • HPコンテンツ作成 など

民間企業支援

TCFDをはじめとする企業の非財務情報開示の国際的な流れにおいて、気候変動が事業に与える物理的影響について企業の関心が年々高まっており、これに対応するコンサルティング業務を実施しています。たとえば、企業の生産・調達原料の気候変動に伴う将来変化について、各種文献から分析(メタアナリシス分析、気候データを用いた影響評価・分析など[下図参照])を行うなど、企業に対してコンサルティングを実施しています。

気温上昇量(℃)とトウモロコシ収量の変化(イメージ)

(1986-2005の平均=100)

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生産国/上昇量 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0
A国 93 84 78 69 62 56 49 44 39
B国 98 94 91 88 86 83 80 77 74
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