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温暖化対策コンサルティング 政策決定支援

AIM(アジア太平洋統合評価モデル)による将来の温室効果ガス排出量推計
国際機関および主要諸外国の気候変動交渉・政策・制度等のリサーチ
地球温暖化対策に関する政策・計画の策定・実施に係る支援
国内外におけるカーボンプライシングや税制の効果・検証に関する支援
地球温暖化問題・地球温暖化対策に関するコミュニケーション支援

AIM(アジア太平洋統合評価モデル)による将来の温室効果ガス排出量推計

AIMとは国立環境研究所AIMプロジェクトチームが開発した「アジア太平洋統合評価モデル(Asia-Pacific Integrated Model)」のことで、地球温暖化問題について総合的に評価・分析するためのシミュレーションモデルです。AIMを構成する各種モデルのうち、AIM・排出モデルの中心的役割を担う「AIMエンドユースモデル」は、ボトムアップ型のモデルに類しており、発電プラント、ボイラ、エアコン、自動車などのエネルギーを消費する機器の積み上げによって、国や県レベルのエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を推計します。みずほ情報総研では1992年からAIMエンドユースモデルの開発に携わっており、環境省、地方自治体、民間企業、NGO等の委託により、国や県レベルでの温室効果ガスの将来排出量推計や、地球温暖化対策の効果分析を行ってきました。

AIMエンドユースモデルによる推計の事例

図1

みずほ情報総研によるAIMモデルを用いた地球温暖化対策の分析実績

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年度 主な分析実績
2017-2019年度 長期戦略等を受けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務
2017-2019年度 パリ協定気候目標と持続可能開発目標の同時実現に向けた気候政策の統合分析
(環境省地球環境研究総合推進費2-1702)
2014年度 Deep Decarbonization Pathways Project(SDSN)
2012年度 中央環境審議会 2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会(環境省)
2010年度 中央環境審議会 中長期ロードマップ小委員会(環境省)
2004-2008年度 脱温暖化2050プロジェクト(環境省地球環境研究総合推進費S-3)

国際機関および主要諸外国の気候変動交渉・政策・制度等のリサーチ

気候変動関連の国際交渉の焦点は、2020年以降の新たな法的枠組みの合意を目指しつつ、個別のルールの検討など、より具体的な内容に踏み込んだものへと議論がシフトすることが想定されます。わが国は、世界有数の温室効果ガス大量排出国であることから、すべての国が参加し実効性と透明性のある枠組みを実現するためにも、先進的かつ堅実な気候変動施策を通じて温室効果ガス排出抑制に貢献する国として、効果的な提案、議論を牽引していく役割と責任を担っています。一方で、国内の気候変動政策の強化は産業界をはじめとする経済活動に少なからず影響を与えることから、諸外国の気候変動政策を睨みつつ、関係者が納得できる温室効果ガス削減の道筋を描いていくことが重要です。

みずほ情報総研は、独自の情報ネットワークを用いて国際機関および主要諸外国の気候変動交渉・政策・制度等に関する基礎的な情報収集・分析を行い、官公庁様の政策立案および民間企業様の海外事業戦略構築をご支援いたします。

【実績】

  • 環境省 途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築支援(2019年度)
  • 環境省 アジアの低炭素社会実現のための企業・自治体プラットフォーム形成・運営委託業務(2013-2015年度)
  • 環境省 アジアの低炭素社会実現のためのアジア低炭素社会研究プロジェクト委託業務(2013-2015年度)
  • 環境省 気候変動枠組条約の下での2020 年以降の枠組みに関する情報整理業務(2014年度)
  • 環境省 開発援助調査研究業務 我が国の気候変動分野における長期資金の達成に向けた戦略・アプローチに関する調査・研究(2013年度)
  • 外務省 アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成支援事業委託業務(2013年度)
  • 環境省 気候変動分野における民間資金動員策に関する調査業務(2013年度)

地球温暖化対策に関する政策・計画の策定・実施に係る支援

みずほ情報総研では(1)国内や(2)海外(主に途上国)向けに、地球温暖化対策に関する政策や計画についてその策定や実施に関して支援をしています。

(1)国内における温暖化対策・施策に関する調査と進捗評価に関する支援

我が国では京都議定書第一約束期間において確実に削減目標を達成するために、様々な対策や施策を掲げ、それらの進捗状況について各種データの整備や収集を図りつつ厳格な点検が実施されてきました。

みずほ情報総研ではこれら京都議定書目標達成計画に掲げられている対策・施策の進捗状況の点検を支援する業務に長年かかわってきました。また、我が国に資する情報の収集・整理として、海外主要国の目標管理に関する制度や手法の調査を実施してきております。これらの経験を活かして、温室効果ガス排出削減を実施するための対策・施策の検討や進捗管理などに関するご支援が可能です。

【実績】

  • 環境省 地球温暖化対策の進捗状況評価業務
    (※同種の事業を近年継続して実施しています)

(2)途上国における温暖化対策計画の策定および制度の導入支援

みずほ情報総研ではこれまで、東南アジア諸国において、国・都市レベルの温暖化対策(緩和)計画・温室効果ガス削減目標の策定に携わってきました。その経験を活かして、モデル分析を通じた定量的な計画策定、対象国における計画策定に関する能力開発(キャパシティビルディング)などのご支援が可能です。また、計画策定に留まらず、計画にて掲げた温室効果ガス排出削減を実現するための制度や導入に向けたご支援(日本における先進的な事例の紹介、対象国における制度設計に関するお手伝い)が可能です。

【実績】

  • 環境省 途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築支援(2019年度)
  • 環境省 アジアの低炭素社会実現のためのアジア低炭素社会研究プロジェクト(2013-2014年度)
  • 国立環境研究所 アジア低炭素社会の実現に向けた国・地域シナリオの開発(2009-2013年度)

国内外におけるカーボンプライシングや税制の効果・検証に関する支援

みずほ情報総研ではこれまで、国内外を対象に炭素税や排出量取引制度などのカーボンプライシングの動向調査や、税制や補助金の効果検証を実施し、国および地方政府(環境省、経済産業省、東京都等)の政策立案支援を行ってきました。これらの経験から、国内外のネットワークを活用した炭素税、排出量取引制度、車体課税のグリーン化の取り組みに関する調査・ヒアリングや、モデル分析の知見を活用した経済性評価などの支援が可能です。また、既存制度の調査・分析にとどまらず、新たな制度構築に向けたサポート(たとえば、欧米先進事例や関連文献の紹介、シナリオの構築とシミュレーション実施)を行います。

【実績】

  • 環境省 カーボンプライシング検討調査委託業務(2014-2019年度)
  • 環境省 税制全体のグリーン化推進検討業務(2012-2019年度)
  • 経済産業省 今後の車体課税のあり方等を含む国内自動車市場活性化に係る調査(2018年度)
  • 東京都 排出量取引制度に関する実態等調査委託(2018-2019年度)
  • 東京都 海外の排出量取引制度等に関する調査委託(2018-2019年度)
  • 東京都 車体課税のグリーン化および今後の見通しに関する調査・分析等委託(2018-2019年度)
  • 東京都 炭素税導入および引上げプロセスにおける課題と解決手法に関する国際比較調査・分析等委託(2017年度)

地球温暖化問題・地球温暖化対策に関するコミュニケーション支援

近年、地球温暖化対策が急務となっているなかで、政策立案者などから生活者へどのように情報提供を行い、行動や技術導入を促進するのか、あるいは生活者の声をどのように政策に取り込むのかは大きな課題となっています。みずほ情報総研では、生活者の地球温暖化への意識・行動についての調査分析(WEB、郵送、グループインタビュー)、生活者とのコミュニケーションに関する先進的な事例・研究調査(ヒアリング、文献)、政策立案支援、また実際の事業化への実装支援を行って参りました。これらの経験から、地球温暖化や省エネに関する生活者への情報提供の戦略検討に限らず、技術の受容性調査などのご支援が可能です。

【実績】


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