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産業技術に関する調査・評価・情報化コンサルティング 概要

みずほ情報総研では、お客さまのニーズに応じて様々な技術動向調査を行ってきました。ここでは、公開可能な事例および、民間企業向けに行っている技術動向調査の特徴についてご紹介します。

調査フレーム

1.特許庁「特許出願技術動向調査」

本調査は、特許庁が、民間における経営戦略や研究開発戦略の参考となりうる情報の提供をねらいとし、毎年複数のテーマを選定して実施しているものです。
当社は、これまでに以下4件のテーマを受託しています。
その調査内容は多岐に渡り、国内および諸外国を対象として、特許出願、技術論文、市場シェア、関連政策など幅広い観点から分析を行っています。また、今後のわが国における当該テーマ関連産業の発展に向けた課題を整理しています。

当社実績

  • コンテンツ記録用メモリカード
  • 情報機器・家電ネットワーク制御
  • 自動車の乗員・歩行者保護技術
  • 環境低負荷エネルギー

2.民間企業向け各種技術動向調査(原則非公開)

当社では、国や公益法人のみならず、民間企業のお客さまからも産業技術にかかわる様々な技術動向調査の委託を受けています。当社における技術動向調査の特徴は、

  • 幅広い対象分野への柔軟な対応力
  • 顧客ニーズを探る高いコンサルティング力

とを兼ね備えている点にあります。

これにより、お客さまの特殊なニーズや調査対象が明確になる前の段階でのご相談にも柔軟に対応することができます。

例えば、新規分野への参入や新たな外部技術・製品の導入を検討されているお客さまが、専門外の分野について動向把握を依頼されるケース、あるいは、問題解決のために複数の異なるアプローチが考えられる中で、適切なシーズ技術の探索ならびに比較評価を依頼されるケースなどです。当社は、このように、単なる指定技術の調査にはとどまらない、幅広い調査分析を行っています。調査の手順(フレーム)を下図に示します。

調査フレーム

調査フレーム

お問い合わせ

担当:経営・ITコンサルティング部
電話:03-5281-5430

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