ページの先頭です

公益法人/一般法人への移行および経営改革の支援

公益法人改革支援コンサルティング 概要

新公益法人制度の施行により、2013年11月末までに現在の社団・財団法人は公益法人または一般法人のいずれかに移行することが定められました。本サービスでは、その準備・手続を支援いたします。

制度対応を経営体質強化の好機と捉える

2008年12月より新公益法人制度が施行され、2013年11月末までに現在の社団・財団法人は公益社団・財団法人または一般社団・財団法人のいずれかに移行することが求められています。その準備・手続については、作業として「こなす」のでなく、経営体質の強化や組織体制の見直し等の好機として捉え、より前向きに対応することが重要です。このため、次のような検討が必要となります。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

事業ポートフォリオの再構築 収支相償、公益目的事業比率、遊休財産の保有制限(以上、公益認定をめざす場合)、公益目的支出計画(一般認可をめざす場合)、定款上の目的・事業の記載方法、業法との整合性等を検討していくなかで、法人のミッションを問い直し、それをよりよく実現していくための事業構成と各事業の役割、さらには財産保有のあり方を明らかにする。
ガバナンス、内部管理体制の整備 社員(総会)や評議員(会)、理事(会)、監事の責任・権限等について、法の趣旨を踏まえながら、適切なガバナンスの観点から検討する。また、公益認定等ガイドラインの要請する「経理的基礎」を強固なものとするとともに、業務の堅確な実施の担保やリスクマネジメントの観点から、上場企業に準じたレベルで規程・マニュアル類を整備する。
組織・人事マネジメントの見直し 移行のしやすさ、ミッション実現にとっての効果、ステークホルダーからの期待等を踏まえ、関係団体との統合はじめ組織再編の可能性も検討する。また、新しい事業構成と整合的な部署編制を設計する。さらに、ガイドラインの要請する「技術的能力」を担保するための人材確保・育成、人件費の効果的支出、新体制下でのモチベーション向上等を考慮した人事制度の改訂についても、必要に応じ議論する。

経営・ITコンサルティング部03-5281-5430

ページの先頭へ