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福祉・年金・共生社会

我が国では、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まりつつあります。人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し、存在を認め合い、そして時に支え合う『地域共生社会』の実現に向け、地域の社会課題解決に貢献していきます。

図1

業務テーマ例

生活保護・生活困窮者自立支援

生活保護にかかる基準および級地制度の見直し、またモデル世帯のあり方等を検証するため、家計の状況や消費水準をはじめとする生活水準に係るデータの収集、整備、分析を支援しています。また、生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方の検討に資する調査研究事業を支援しています。

(業務実績)

  • 生活保護基準の検証に資するデータの整備及び分析(厚生労働省)
  • 級地制度の検証に資するデータの整備・分析(厚生労働省)
  • 生活困窮者自立支援制度における情報共有を円滑化するための会議体のあり方に関する調査研究事業(厚生労働省)
  • 生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関における支援実績の分析による支援手法向上に向けた調査研究事業(厚生労働省)
  • 生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関における帳票類の標準化等に関する調査研究事業(厚生労働省)

高齢者保健福祉、介護保険

団塊の世代が後期高齢者に到達する時代を目前に控え、高齢者を取り巻く福祉環境は、急速な環境変化やニーズ変化への対応が求められ、地域全体で支える地域包括ケアの推進が喫緊の課題となっています。当社は高齢者保健福祉・介護保険サービスに関わる調査研究事業を数多く実施すると同時に目標を明確にしながら住民にも理解しやすい行政計画の策定支援やその基礎調査を実施しています。

(業務実績)

  • 要介護認定適正化事業(厚生労働省)
  • 要介護認定等データ及び介護レセプトデータを用いた要介護度変化の予測モデルにかかる実現可能性等の調査(厚生労働省)
  • 長期療養を目的とした施設におけるリハビリテーションの在り方等に関する調査研究事業(厚生労働省)
  • 市区町村高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援(千葉市、船橋市、中央区、台東区、品川区)
  • 第7期東京都高齢者保健福祉計画策定支援(東京都)

障害者福祉

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題に対応するため、当社では障害者福祉施策に関する調査研究等を実施しています。

(業務実績)

  • 障害福祉関係データベースの構築に向けた調査研究(厚生労働省)
  • ICTを活用した重症心身障害児者の医療情報等の共有に向けた調査研究事業(厚生労働省)
  • 障害福祉サービス等報酬改定検証調査(厚生労働省)
  • 障害支援区分管理事業(厚生労働省)
  • 障害福祉サービス等経営実態調査(厚生労働省)

児童、家庭福祉(子ども・子育て)

待機児童問題の解決をはじめ、子ども・子育て支援新制度において、地域の実情に応じて子育てに係る多様なメニューを整備する等、さらなる保育の受け皿の拡充が目指されています。また、児童虐待等が社会問題化する中、児童福祉法の改正を受け、社会的養育を必要とする児童への支援も強化されています。さらに、子どもの貧困対策の大綱見直しも行われるなど、子どもを取り巻く社会課題は多く存在しています。当社では児童福祉に関する各種調査研究を実施しています。

(業務実績)

  • 幼稚園・保育園経営実態調査(内閣府)
  • 企業主導型保育事業に関する取組事例調査(内閣府)
  • 「改正児童館ガイドライン(仮称)」の理解を促すための調査研究(厚生労働省)
  • 乳児院による里親支援の可能性に関する調査研究(厚生労働省)
  • 保育所における医療的ケアが必要な子どもへの支援体制に関する調査研究 (厚生労働省)
  • 小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究(厚生労働省)

保険・年金

世界に先駆け超高齢社会を迎える我が国において、高齢者の生活を支える基盤となる公的年金ならびに企業年金・厚生年金基金・個人年金について、制度改革や我が国の状況を踏まえた実態調査及びシミュレーション等を行います。高齢者の健康・雇用・介護等、関連するテーマと関連付けた社会問題の解決に貢献します。

(業務実績)

  • 年金財政計算支援(厚生労働省)
  • 公的年金財政評価支援(厚生労働省)
  • 企業年金および責任準備金にかかる数理計算支援(企業年金連合会)
  • 返還額算定および特例額算定支援(企業年金連合会)
  • 企業年金実態調査(企業年金連合会)
  • 決算処理および責任準備金監査にかかる支援(厚生年金基金連合会)

権利擁護、法人・専門職

高齢者権利擁護及び福祉の担い手確保は、超高齢化社会を迎える我が国の喫緊の課題となっています。当社では成年後見制度の普及促進のための事業や社会福祉法人制度の在り方の検討など、様々な調査研究事業を実施しています。

(業務実績)

  • 介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業(厚生労働省)
  • 認知症の人の成年後見制度の利用における保佐・補助の活用及び成年後見人の確保に関する調査研究事業(厚生労働省)
  • 介護領域におけるエビデンスの網羅的・系統的な調査収集方法の検討(厚生労働省)
  • 社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業(厚生労働省)
  • 介護従事者確保に関する事業の実施状況に関する調査(厚生労働省)
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