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医療・介護・健康政策コンサルティング

根拠に基づく政策

社会保障政策が大きな転換期を迎える今日、医療において根拠に基づいた医療(EBM:evidence-based medicine)が普及・定着しつつあるように、政策の立案に際して、説明責任が強く求められるようになっています。また、高齢社会を支えるインフラストラクチャーとして、医療・介護サービスが効果的かつ効率的に提供される仕組みづくりが求められています。

政策課題解決に向けて

政策の課題やテーマによって説明すべき事柄(根拠)は、(1)現状と課題、(2)課題解決策の予測・評価に大別され、これらを可能な限り具体的・定量的に示すことが求められています。

また、政策を現実化する方法(施策・事業)がなければ、政策は絵に描いた餅に過ぎません。その意味で、政策立案にあたっては施策・事業に目配りする必要があります。

さらに、施策・事業の設計にあたっては、政策趣旨を的確に反映することとともに、中長期的な社会環境の変化も視野におきながら、多様な現実課題に目配りする必要があります。さらに継続的な行政評価も求められます。

課題解決へのアプローチ

現状を的確にとらえ課題を導き出すプロセスの起点はリサーチにあることは言うまでもありませんが、的確な仮説を構築し、検証結果を的確に解釈するための知見が求められています。

これに応えるためには、例えば医療であれば技術革新の動向から診療現場のオペレーション、介護であればサービスから事業者を取り巻く経営環境まで、幅の広い目配りが不可欠です。加えて、高齢社会を包括的に支えるインフラストラクチャーとしてのパフォーマンスを上げていくためには、個々のサービス提供者がwin & winの関係をいかに構築しうるか地域システムを構築するという視点と実現に向けての知見が求められています。

このような要請に対して、これまでの数多くの業務経験をふまえ、最適な課題解決をご提案します。

計画策定・事業設計支援

効果、費用、合意形成の可能性など、多様な条件をふまえなければならない計画策定や事業設計には、スタッフの広範な知見と柔軟な発想が鍵になります。さらに、意志決定を円滑に進めるためには、効果を適切に予測するシミュレーションが必要になる場面があります。当社がこれまで厚生行政分野の業務を通じて培ってきた豊富な知見は、社会のご期待に応えうるものであると考えています。

テーマ例

医療イノベーション

  • 先端医療開発特区(スーパー特区)のフォローアップに係る調査
  • 諸外国における生命倫理に係る法制度の現状と最新の動向に関する調査
  • 医療イノベーションに向けた医薬品研究及び個別化医療に関する国外実態調査
  • 現在の創薬におけるAROの活動実態に関する調査

医療技術のイノベーションは、文字通り日進月歩で進展しています。特に近年は、産業競争力の観点から、いかに医療技術のイノベーションを推進していくかが、国策上の課題になっています。その一方で、医療技術のイノベーションは、これまでの社会の安寧秩序に影響を与える可能性があります。これらの業務では、医療イノベーションの現状や諸外国の対応を調査分析し、以て、今後の医療技術政策立案の基礎資料とすることを目的として進められたプロジェクトです。

診療技術の変化と社会のしくみ

  • 地域生活中心を推進する地域精神科医療モデル作りと効果検証に関する研究
  • 治療(職業性がんその他悪性新生物)と職業生活の両立等の支援手法の開発

社会が医療技術の進展をうまく受け止めきれていない場合があります。例えば、がんは診療技術の進歩によって、治療後に職場に復帰できるケースも多くなっています。ところが、企業の雇用制度が「がんからの生還」を想定していない場合にはさまざまな課題が生じます。同様に、治療技術の進歩によって、長期に入院しなければならない精神病の患者さんは減少傾向にありますが、こういった患者さんが地域での生活を支える仕組みには課題が残されています。これらの業務では、現状を調査して課題を明らかにして、具体的な方策について検討することを目的としたプロジェクトです。

ヘルスプロモーション

  • がん検診システム構築に関する研究支援
  • 国保ヘルスアップ事業評価に係るデータ分析

わが国の三大死亡原因は、がん、心疾患、そして脳血管疾患です。がん対策の基本は早期発見・治療につきますが、残念ながらがん検診受診率は十分なレベルにあるとはいえず、対策の起点ともいうべき検診制度の改善が継続課題となっています。また、心疾患や脳血管疾患は糖尿病や高血圧症などの生活習慣病にその原因があり、これを早期に治療しコントロールすることを目的に、2008年から特定健診・保健指導が制度化されました。スタートして間がないこの制度の改善が期待されるところです。これらの業務では、現状を調査・評価して、改善に向けた取り組みのエビデンスを得ることを目的としたプロジェクトです。

効果的な介護サービス

  • 介護予防・日常生活支援総合事業の実施効果に関する調査
  • 介護予防を推進する地域づくりの効果的手法に関する調査
  • 認知症治療の場としての病院と在宅認知症施策に関する国際比較研究

介護保険制度の創設から十数年が経過しています。この間、ほぼすべての地域で高齢化率は上昇し、多くの地域で高齢者数が増加し、要介護高齢者も増加しています。地域の中で、要介護高齢者のQOL(生活の質)を高めるとともに、ADL(日常生活活動)のレベルを改善・維持するか。これは永遠の課題でもあり、現在の我々が直面する課題でもあります。これらの業務では、介護サービスの現状調査をふまえ、介護サービスの質の向上をいかに図るかという問題意識の下で進められたプロジェクトです。

関連情報

幅広いテーマを総合的に取り扱うみずほ情報総研のコンサルタント陣が、トレンド情報をいち早くお伝えするコラムです。社会・経済・科学分野に関する情報について掲載しています。

平成24年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている介護予防、複合型サービス、施設入所者に対する栄養ケア等の今後のあり方の検討に資する下記の6事業を実施いたしましたので、各事業報告書を公表いたします。

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