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補助金事業執行業務・事務局業務(PMO)

これまでに培ってきた高度な専門知識と幅広いノウハウを活かして、補助事業の執行・管理(事務局)の分野でも、事前準備から事業後フォローまでワンストップでお客さまを堅確にサポートします。

図1

図2

業務テーマ例

復興支援・企業立地補助事業支援

東日本大震災で特に大きな被害を受けた地域および原子力災害により企業立地の誘引力を減じた地域において工場等を立地する費用の一部を補助することにより、企業立地と雇用創出および住民の帰還・自立を支援する事業です。

(業務実績)

  • 原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業(宮城県、茨城県、栃木県)
  • 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)
  • 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(福島県)

先端技術実証・産学連携補助事業支援

実用化のために必要な設備等の費用の一部を補助し、研究開発投資の促進と新技術の実用化の加速を支援する事業や、産学連携による人材育成などの枠組みづくりに要する費用を補助し、イノベーション創出を目指す産学連携活動の領域拡大を支援する事業です。

(業務実績)

  • 先端技術実証・評価設備整備費等補助事業
  • 産学連携イノベーション促進事業
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