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雇用労働・人材

少子高齢化が進み「人生100年時代」を迎える中で、人々の働き方、雇用のあり方が大きく変わろうとしています。多様な人材が活躍できる社会、個人がそれぞれの希望やライフステージに応じて能力を高め、キャリアを形成していくことのできる社会に向けて、国や自治体の政策立案支援、調査研究事業等に取り組んでいます。

図1

業務テーマ例

労働政策、人事労務管理、ダイバーシティ&インクルージョン

少子高齢化が進む我が国において、企業が持続的に成長していくためには「人材」が鍵を握ります。多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場づくりに向け、国や自治体の政策立案等に資する調査研究やEBPMを用いた政策立案・評価支援、各企業・機関等の働き方改革推進に向けた調査研究・支援等に取り組んでいます。

(業務実績)

  • 同一労働同一賃金の実現に向けた導入促進事業(厚生労働省)
  • パートタイム労働者活躍推進企業支援事業(短時間正社員制度導入支援事業、キャリアアップ支援事業等)(厚生労働省)
  • 外国人介護人材の受入れの実態等に関する調査研究事業(厚生労働省補助事業)
  • 定年後再雇用者の「職務・働き方」と「賃金」に関する調査研究(自主調査研究)
  • 多様な人材が活躍できる「働き方改革」に係る調査研究~「同一労働同一賃金」の実現に向けて~(自主調査研究)

産業人材政策、地方創生、ワークスタイルイノベーション

「人生100年時代」を迎え、個人の働き方や人生設計のあり方が大きく変わろうとしています。副業・兼業や雇用によらない働き方、都市部から地方部への人材還流、地域中小企業の人材獲得支援等をテーマとし、国や自治体の政策立案等に資する調査研究やモデル実証事業等に取り組んでいます。

(業務実績)

  • 地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業)(中小企業庁)
  • 「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の進捗管理及び成果分析(総務省)
  • プロフェッショナル人材戦略全国事務局運営事業(内閣府)
  • 地方創生インターンシップ推進に係る地方公共団体と東京圏の大学の緊密な連携体制の構築促進に関する調査・分析業務(内閣府)
  • 新たな産業構造に対応する働き方改革に向けた実態調査「雇用によらない働き方に関する国内・海外調査」(経済産業省)
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