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研究開発戦略コンサルティング

ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料分野の研究開発戦略に関わるロードマップの作成、技術動向調査、技術評価・事業評価などに関する調査・研究を実施しています。

最先端の研究開発動向に関わる調査・研究

みずほ情報総研では、第一原理計算、量子化学計算解析、量子電子動力学シミュレータ等の受託解析業務などシミュレーション・ソフトウェアの研究開発や解析を行う“Simulation”サービスを展開していますが、近年は、長年にわたって蓄積したシミュレーション技術を基に、各分野における最先端の動向を調査する“Research”サービスも実施しています。

ロードマップの作成、技術動向調査

ナノテクノロジー、半導体デバイス、MEMS、超電導、マイクロ化学などの研究開発戦略に関わるロードマップの作成、技術動向調査などのサービスを提供しています。

技術評価・事業評価

科学技術基本計画に基づく「国の研究開発評価に関する大綱的指針」が平成13年11月に決定され(平成20年10月31日改定)、研究開発を行う省庁では、評価を類型化した技術評価指針やガイドラインを出すことが必要になっております。みずほ情報総研では、これまでの技術的な蓄積を基に、研究開発における、事前評価、中間評価、事後評価など各種評価業務の支援を行っています。

ソフトウェアの技術移転

シミュレーション技術を技術移転させる形態の一つとして、ソフトウェアによる流通があります。みずほ情報総研では、ソフトウェアを社会へ還元するために、特許技術の移転とは異なる一連のサイクルを構築することを目標とし、2006年4月から2009年3月までの3年間に亘り、国立大学法人東京大学と「大学ソフトウェア技術の流通・成熟・移転システムの研究開発」について共同研究を行いました。

お問い合わせ

担当:経営・ITコンサルティング部
電話:03-5281-5430

関連情報

おすすめソリューション

みずほ情報総研では、お客さまのニーズに応じて様々な技術動向調査を行ってきました。ここでは、公開可能な事例および、民間企業向けに行っている技術動向調査の特徴についてご紹介します。

みずほ情報総研は、国や自治体の知的財産政策(特許、知的財産経営/知的資産経営、地域ブランド、知財人材育成、模倣品・海賊版対策、オープンイノベーション等についての政策)の立案・推進を支援します。

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