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化学物質管理・環境リスク 主な実績

「化学物質管理・環境リスク」に関する主な実績(一部抜粋)の概要を紹介します。

最近の主要実績(抜粋)

製品含有化学物質情報収集支援

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(お客さま) 民間企業
(概要) 医療用機器等を製造する事業者の製品含有化学物質管理の支援を行いました。関連する法規制に対応するための製品含有化学物質に関する管理基準および情報収集方法を定めるとともに、サプライヤにおける情報作成も支援、対象製品の含有化学物質情報の把握を行い、同製品の法規制への適合状況を確認しました。

製品含有化学物質管理体制の構築支援

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(お客さま) 民間企業
(概要) 温度センサー等を製造する中小規模事業者の製品含有化学物質管理体制の構築、サプライヤからの情報に基づく同社製品の含有化学物質情報の把握について支援を行いました。具体的には、製品含有化学物質管理ガイドライン(JAMP発行)を参考に、社内規程や管理基準を作成し、企業規模に応じた管理の仕組みを構築・運用するとともに、チェックシートに基づいた自己評価を実施しました。

BIGDr推進業務

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(お客さま) 一般社団法人 日本化学工業協会
(概要) 日本化学工業協会では、サプライチェーンを通じた化学物質のリスク低減を目指す自主活動“JIPS”を推進することを目的として、「リスク評価の総合支援サイト “JCIA BIGDr”」を公開しています。当プロジェクトでは、サイトの立ち上げに際しリスク評価を支援するための情報発信のあり方の検討、マスタープラン作成等のコンサルティングを行い、更に実際のサイト構築、リスク評価ツールの開発を実施し、コンテンツの充実やサイトの発展的な運用の検討を行っています。

製品含有化学物質の情報伝達の標準化に関する調査

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(お客さま) 経済産業省
(概要) 世界各国・地域で導入・強化が相次いでいる製品含有化学物質管理規制は、分業化・グローバル化が進むものづくり産業にとって事業活動の障害になりえます。そのような形態の産業における化学物質管理には、サプライチェーンを通じた情報伝達が不可欠ですが、信頼性の高い情報を効率的に伝達することは困難です。これらの課題の解決のため、製品含有化学物質の新たな情報伝達スキームchemSHERPA(ケムシェルパ)を構築し、共通の対象物質や書式、ルールを策定するとともに、データ作成支援ツールを開発し、更にサプライチェーンでの実践のための普及活動を実施しました。

諸外国における家庭用品規制基準調査

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(お客さま) 国立医薬品食品衛生研究所
(概要) 諸外国における家庭用品等に含有される化学物質の規制状況を調査し、日本の規制基準との相違点を明らかにするため、(1)諸外国における家庭用品の定義、(2)家庭用品規制法における指定有害物質の諸外国での規制状況、(3)諸外国において規制されている有害物質の種類、基準値、その法律または根拠、(4)諸外国における家庭用品等の規制基準の設定手順について調査を実施し、今後の課題について取りまとめました。

化学物質取扱作業の簡易リスクアセスメント手法開発・改良事業

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(お客さま) 厚生労働省
(概要) 平成28年6月に施行された改正労働安全法では、化学物質を取扱う全ての事業場において、リスクアセスメントが義務化されました。本業務では、有害性及び危険性(爆発・火災等)のリスクアセスメント手法を調査し、中小の事業者でも実施できるよう支援ツールの開発または講習会による普及啓発を行いました。

改正化審法に基づくリスク評価支援業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 平成21年に改正された化学物質の審査または製造等の規制に関する法律(化審法)に基づくスクリーニング評価・リスク評価を実施するため、暴露評価に係る資料やリスク評価書(案)の作成、その他技術的な調査・検討を実施しました。また、欧州の高懸念物質(SVHC)等、REACH規則 にて規制または規制が検討されている物質についてリスク評価を試行し、国際的な化学物質管理の連携・制度調和推進等に向けた検討を行いました。

SAICM国内実施計画の推進等に係る調査業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で定められた国際目標を受け、2006年の第1回国際化学物質管理会議で「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)」が採択されました。本業務では、このSAICMに基づく国内実施計画の推進に寄与することを目的とし、(1)化学物質と環境に関する政策対話の開催・事務局運営、(2)SAICM国内実施計画や環境基本計画等に基づく化学物質対策のための調査・検討または(3)SAICMに関する国際動向調査を実施しました。

環境エネルギー第1部、環境エネルギー第2部03-5281-5282

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