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製品含有化学物質に関わる法規制等の情報提供サービス

製品含有化学物質管理に必要となる法規制などの情報の提供、新規あるいは改正された法規制等への製品含有化学物質管理での対応、教育研修支援などのサービスを提供しています。

概要

製品含有化学物質に関わる法規制は、製品環境規制のELV指令やRoHS指令、化学物質規制のREACH規則など、EUが先行して施行しましたが、同様の規制を世界各国が導入したり、導入の準備・検討を進めている状況にあります。特に、EU RoHS指令と同様の電気電子機器に対する特定有害物質使用制限は、中国、韓国、米国カリフォルニア州、タイ、インド、トルコ、ベトナム、ウクライナ、アラブ首長国連邦などに拡がり、さらに複数の国・地域で導入が検討されており、ものづくりにおける対応が不可欠となりつつあります。

EU RoHS指令に類似する有害物質使用制限などを施行、検討している国・地域の例
図1

一方では、標準・規格、業界の基準やガイドラインなど、製品含有化学物質規制に対応するための標準化や共通ツールの整備も進んでいます。たとえば、国際電気標準会議IECからは、IEC 62474(電気・電子業界及びその製品に関するマテリアルデクラレーション)、IEC 63000(有害物質の制限に関する電気電子製品の評価のための技術文書)、JIS規格では、JIS Z 7201(製品含有化学物質管理-原則及び指針)、アーティクルマネジメント推進協議会JAMPからは、製品含有化学物質管理ガイドラインなどが発行されています。

このような動きを早く、また広く把握することも必要ですが、関連する法規制や標準・規格などを正しく理解し、組織における製品含有化学物質の管理基準に適切に反映し、製品含有化学物質管理の中で実践的に活用することで、確実かつ効率的に組織が製造/販売する製品が法規制を遵守することが重要であると考えます。また、法規制等を正しく理解することは、顧客要求への対応の基本ともなります。

本ソリューションでは、お客さまの製品含有化学物質管理の取り組みにおいて必要となる製品含有化学物質に関わる法規制等の情報について、事業への影響、製品含有化学物質管理としての対応や活用方法の観点から、情報提供を行います。

情報提供のイメージ
図2

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