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地球温暖化・低炭素社会 最近の主要実績

「地球温暖化・低炭素社会」に関する最近の主要実績(一部抜粋)の概要を紹介いたします。

最近の主要実績(抜粋)

会員制情報提供サービス「GHGソリューションズ」

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(お客さま) 民間企業など(マルチクライアント):継続中
(概要) 企業の温暖化対策や環境ビジネスを支援するため、温暖化・エネルギー関連政策の動向や環境経営に関する情報を定期的に提供している。具体的には、毎月の動向をコンパクトにまとめた月刊レポート「Executive Summary」、各方面の専門家を招いて行う「勉強会」等のサービスを提供している。会員企業は約46社(2016年7月現在)。
(関連情報) GHGソリューションズ

SBT(2℃目標に整合したCO2削減目標)設定支援

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(お客さま) 民間企業
(概要) 気候科学に基づいて設定された「2℃目標」に整合したCO2排出削減目標であるSBTについて、その設定を検討する企業に対し、国内外における動向調査やリスク・機会分析を提供するとともに、SBT要件を満たすための削減水準提示やその達成計画立案を行う等の支援を実施しました。

新興国都市の開発事業における横浜市内企業の技術・製品を活用した都市ソリューションの検討業務

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(お客さま) 横浜市
(概要) 横浜市内企業の技術・製品・サービスを、新興国都市の課題解決のためのパッケージ型ソリューションとして組み立てていくことを目的に、市内企業のリストアップと各企業の特徴を把握し、更に想定導入都市(ベトナム国ダナン市、フィリピン国セブ市・カガヤン・デ・オロ市)での現地調査または協議を通じ、ソリューションの導入可能性を検証しました。

国・地域を対象とした統合評価モデル開発と排出シナリオの定量化

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(お客さま) 国立研究開発法人 国立環境研究所
(概要) 地域ごとの特性に合わせた長寿命温室効果ガス(LLGHG)や短寿命気候因子(SLCP)の排出量の分析可能にするモデルを開発し、更に中国・インド等を対象として、省・州など地域レベルの将来排出量を推計しました。

わが国におけるゼロ排出の実現に向けたエネルギー技術対策の定量化

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(お客さま) 国立研究開発法人 国立環境研究所
(概要) 日本技術モデルの改良および技術情報の拡充を通じて、全球気候政策に整合的な形で、我が国でのゼロ排出実現に向けたエネルギー技術対策の定量化を実施しました。

日本を対象とした2030年の温室効果ガス削減量の定量化

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(お客さま) 国立研究開発法人 国立環境研究所
(概要) 詳細な技術積上型モデルを用いて2030年までの削減ポテンシャルを評価し、2030年時点までに必要となる具体的な対策を分析、その結果を踏まえ、排出削減を効果的に達成するための具体的な方策を提示しました。

2050年温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 我が国での長期目標の実現に向けて、世界各国の温暖化に関する長期目標や計画に関する情報収集を実施し、更にエネルギー転換、産業、民生、運輸などの部門における技術や社会の動向を踏まえた2050年の温室効果ガス排出の大幅削減可能性についても検討しました。

我が国におけるカーボンプライシングによる大幅削減の実現方策検討調査委託業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 我が国におけるカーボンプライシング関連施策の検討の基礎となる情報として、カーボンプライシングの意義や位置付け、国内外の実施状況等について調査を行うとともに、環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の運営支援を行いました。

国内外のカーボンプライシング関連情報の調査業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 国内外のカーボンプライシング(炭素税、排出量取引制度)の制度概要や取組実績、今後の見通し等について調査を行うとともに、電力価格への影響等に関する試算を行いました。

税制全体のグリーン化推計検討業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 我が国における税制全体のグリーン化推進に向けて、エネルギー課税・車体課税などの環境関連税制の環境効果や経済影響等に分析を行うとともに、諸外国における税制のグリーン化の動向等に関する調査を行いました。

地域適応コンソーシアム全国運営・調査事業委託業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 地方公共団体における気候変動影響評価の実施や適応計画の策定・実施の取組みを推進するために、日本全国を対象とした気候変動による影響について調査・分析を実施。さらに、全国6地域の事業運営主体を統括するコンソーシアムを運営し、各地域における影響評価事業の円滑な運営を支援しました。

気候変動適応行動支援ツール拡充のための支援業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 国立環境研究所が公開している気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)の自治体等への利便性を高めるために、気候予測データや影響評価結果をWEB-GISによって表示するアプリケーションを開発し、当該プラットフォームへ実装しました。

農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析

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(お客さま) 農林水産省
(概要) 農林水産分野における地域のニーズや特徴を調査、地域の気候変動の影響評価や適応策の情報を収集・整理し、都道府県や産地等が自ら気候変動影響への取組を促進するために参考となる「気候変動の影響への適応に向けた将来展望」の作成に着手しました。

東京都を対象とした気候変動による水道事業への影響

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(お客さま) 東京都
(概要) 将来の気候変動による渇水リスクまたは水質リスク等への影響が懸念されている中で、気候変動による水資源・水環境への影響や、その結果もたらされる水道事業への影響を網羅的に把握し、それに対する対応力の評価や適応策に関する調査または検討を実施しました。

国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(国内における環境価値取引市場の動向調査)

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(お客さま) 経済産業省
(概要) 日本国内の環境価値(J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書等)を調査し、CDPやRE100等の再生可能エネルギーの調達を推進するグローバルなイニシアティブとの整合性を確認するとともに、日本企業の環境価値の活用方策を検討しました。

証書の現状と今後の動向に対する調査

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(お客さま) 民間企業
(概要) 国内の代表的な再エネ価値取引スキームであるJ-クレジット制度、グリーン電力証書、非化石証書制度について、概要やグローバルルールとの関連性を整理し、お客さまの将来の再エネ証書活用に向け有効なリソースの提供を行いました。

電力系統関連設備形成等調査事業(電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務)

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(お客さま) 経済産業省
(概要) 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」では、特定排出者が他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量を算定するため、国が電気事業者ごとの排出係数を公表しています。本業務では、電気事業者別排出係数の確認事務局として、事業者から提出される根拠資料の確認・集計・分析を行うとともに、排出係数の算出方法に関するマニュアルの作成や事業者向け説明会を開催しました。

J-クレジット制度運営等業務

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(お客さま) 経済産業省・環境省
(概要) 省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するJ-クレジット制度の事務局を運営いたしました。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用されています。

イラン エネルギーインフラ下水処理施設

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(お客さま) 経済産業省
(概要) イランにおける下水処理施設の建設に向け、最新の関連政策および必要な手続きを確認するとともに、日系企業の受注に向けた方策を検討・提示しました。また有望なファイナンススキームについて最新情報を集約整理しました。

サウジアラビアJCM海水淡水化

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(お客さま) 経済産業省
(概要) サウジアラビアにおける海水淡水化プラントの新設・増設に向け、最新の関連政策および必要な手続きを確認するとともに、日系企業の受注に向けた方策を検討・提示しました。また同事業をJCM化する際に必要となる方法論を作成しました。

質の高いエネルギーインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業:米国・南西部干ばつ地域における水循環に寄与する本邦技術を用いた事業化調査

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(お客さま) 経済産業省
(概要) 米国南西部において必要とされる水処理のニーズや関連政策等を調査し、それをもとに、今後の本邦技術の適用方針、事業化の方針、エネルギー・CO2削減効果の評価等を実施しました。

JCM:発電事業者におけるガスタービンアップグレードによる発電効率の向上

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(お客さま) 国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構
(概要) 相手国の発電事業者が有する既設のガスタービンを対象に、本邦技術を用いたアップグレード実施によるエネルギー消費量・CO2排出量の削減を行うことを狙い、事業化のための検討を行いました。

欧米の環境NGO・NPOに対する政府からの財政支援に関する調査

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(お客さま) 環境再生保全機構
(概要) 欧米の環境NGO等が活動を行うために政府機関等から得ている財政支援の実態について、現地でのヒアリング調査や資料収集分析を行い、日本との違いを浮き彫りにしました。

途上国等における気候変動対策及び貢献検討委託業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 途上国の温暖化に関する目標・計画の情報収集・分析や、専門家に対するヒアリングを通じて、気候変動対策に貢献する我が国の国際協力の方向性等について検討しました。

二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業の新スキーム実現可能性調査委託業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 二国間クレジット制度(JCM)プロジェクトに対する、民間金融機関の親子ローン等への利子補給制度の運営体制・手法の設計、連携金融機関の選定方法等について検討しました。

気候資金等に関する国際動向調査

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(お客さま) 経済産業省
(概要) 「緑の気候基金(GCF)」による途上国への資金支援を日本の優れた環境技術の展開につなげるために、GCFの動向調査・分析、制度設計への提言検討、日本企業の活用可能性の検討を実施し、更に国内外の関係者・有識者を集め日本企業向けの説明会を開催しました。

GCFを活用したマレーシア太陽光発電事業の実現可能性調査

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(お客さま) 経済産業省
(概要) 「緑の気候基金(GCF)」による途上国への資金支援を日本の優れた環境技術の展開につなげるため、マレーシアにおける太陽光発電事業について、現地の電力会社や政府機関、国内外関係者との議論を通じ、事業の実現可能性調査やGCFの支援を受ける際に必要となる要求項目への対応等を検討しました。

日本の技術を通じた国際貢献の拡大事業

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(お客さま) 経済産業省
(概要) 日本の低炭素技術が評価される環境の整備に向け、ベトナム、インドを対象に、気候変動・エネルギー政策の調査、官民の多様な国際貢献の拡大策の検討、温室効果ガス削減量の評価等を実施し、更に「海外展開戦略タスクフォース」を通じ、低炭素技術の展開戦略の検討を支援しました。

アジアの低炭素社会実現のためのアジア低炭素社会研究プロジェクト委託業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 東南アジア諸国(タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア等)における低炭素社会シナリオ・ロードマップの策定に向けた能力開発を実施し、更に日本の先進的な地球温暖化対策制度をアジア諸国で導入に向けた能力開発を実施しました。

COOL CHOICE普及啓発コンテンツ制作並びに効果的な情報発信コンテンツ構築

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(お客さま) 環境省
(概要) 国内外における地球温暖化の現状や各主体が進めている取組に関する情報、「COOL CHOICE」の取組による効果量に関する情報などから構成される普及啓発コンテンツを作成し、更に国民がそれらのコンテンツに手軽にアクセスできるような仕組みを構築しました。

気候変動問題に関する科学的情報の整理または普及啓発等広報業務

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(お客さま) 環境省
(概要) 近年の気候変動に関する科学的情報及び気候変動の最新の動向を整理するとともに、一般国民に対して適切かつわかりやすく情報提供するための方策等を検討し、パンフレットやパネル等を作成しました。
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