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IFRS対応に向けたシナリオ策定

IFRSへの対応では、パートナー選びが重要です。本サービスは、IFRS対応の初期段階における全体シナリオの策定を支援するもので、広範囲にわたる影響を把握し、今後の作業量を見極めていきます。

IFRS対応ソリューション

IFRS対応ソリューション

IFRS/国際財務報告基準(国際会計基準)への対応をサポートするみずほ情報総研のソリューション群をご紹介いたします。

どこから手をつけていくべきか?

IFRSへの対応を考えた際、現時点では制度自体がまだまだ流動的であるため、対応検討の方法論としてはもう少し具体性を帯びてから検討に着手することも現実論としては考えられます。しかしながら、IFRS導入の影響度合い、あるいはIFRS導入への取組方針によっては、大規模な会計ルールの変更やシステム改修を伴うことも想定されます。その時点で現状を把握し、あるべき姿を想定する時間は、残念ながらほとんどないと思われます。その結果、その場しのぎで連結会計システムに手を入れなんとか決算発表に間に合わせるといった対応に留まり、制度変革のプラスの面であるグループ経営の強化には至らない恐れがあります。

したがって、この時期だからこそ、予備検討としての現状把握と対応の全体感の作成、今後の展開の制約条件の見極めといった、制度対応のシナリオ策定をお勧めします。具体的には、以下のような検討を行ない、次フェーズである実行計画策定につなげていきます。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

(1) IFRSと日本基準との
差異分析
  • IFRSと日本基準(貴社会計)との差異分析
  • 制度から見た、影響が大きい項目の洗い出し
(2) 現状把握
(会計を中心とした業務面)
  • 決算業務フローの確認(本体/連結対象子会社)
  • 会計システムや連結決算システム等の仕様の確認(同上)
(3) 全体ロードマップの作成
  • 対応に向けたタスクの洗い出し、及びスケジュールの作成
  • IFRS対応に向けた社内体制の検討

プログラムの対象

本プログラムは、例えば次のような課題をお持ちの企業を対象と想定しています。

  • 連結財務諸表を作成する上場企業として制度対応する必要があるが、どこから手をつけてよいかわからない。
  • 影響項目は大まかにはつかんでいるが、スタッフの体力がなく詳細検討までは手がまわらず、最後までやり切れるか心配だ。
  • IFRS対応を契機として、管理会計やグループ経営・グループガバナンスを強化したい。

プログラムの特長

制度の状況が不透明の段階では、対応策の手戻りなども発生するとみられ、多くのメンバーを巻き込んで意思決定をしていくスタイルは必ずしも適切ではありません。したがって、ここでは本社の経理・財務メンバー等(コアメンバー)を中心としたスモールスタートでのプロジェクト推進をご提案します。差異分析、現状把握、ロードマップの策定の3つの作業を通じて、少しずつ関係者の当事者意識を醸成しながら、次フェーズである対応計画策定に向けた土台を固めていきます。

1.IFRSと日本基準との差異分析

有価証券報告書等の公表資料や、事前にご協力いただく簡単な調査項目への回答内容、さらに経理担当者様を中心とする方へのヒアリング等を通じて、現状の貴社グループの会計処理基準を把握、さらに必要に応じて商品概要や取引実態等について、業務担当者等へ確認を行うことにより、IFRS37項目との差異の把握を実施いたします。

2.現状把握(会計を中心とした業務面)

現在の連結決算業務や、会計周辺業務・システムの運用フローを確認すると同時に、IFRS基準に合わせると、どのようなギャップが生じてくるか、会計項目別に影響調査を実施します。今後新たに必要となるデータや、現状のデータに加工が必要となる箇所、データ収集に変更が生じる点なども考慮に入れ、ご利用のシステムをベースとした現状把握を行います。

3.全体ロードマップの作成

現状把握の結果をふまえ、決算業務、各業務プロセス、システム等の見地から、各社・各部における影響ボリュームを見極めます。現状の運用から変更を求められる項目については、どのような対応が必要になってくるのか、客観的な視点での採りうる選択肢を整理し、対応に向けた方向感を検討し、ロードマップを作成していきます。

お問い合わせ

担当:経営・ITコンサルティング部
電話:03-5281-5430

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