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知的財産戦略コンサルティング 概要・内容

事業戦略・ビジネスモデルに知的財産を戦略的に組み入れ、「収益」につなげる支援を行います

これまで日本の企業では「自前の研究開発」を行い、その成果を「権利化」するという方法でイノベーションを進めてきました。

しかし、企業をとりまく環境は、グローバル化や技術のモジュール化・コモディティ化等、近年大きく変化しており、自社技術を起点とする形のイノベーションでは競争力を高めることができなくなっています。

今後は、次のような発想が不可欠になっています。

  • ビジネスモデルや事業戦略を起点として、従来の権利化だけでなくノウハウによる秘匿化、デザイン・ブランドの活用、ライセンスの開放・OSSの活用など、知的財産の多様な活用を組み合わせることで「市場の創出」と「市場シェアの拡大」を両立させること
  • このような多様な知財活用を踏まえて、自前の研究開発にこだわらずに必要な知的財産・技術を社内外から「調達」すること

先進的な企業では、知的財産を参入障壁の構築のために使うのではなく、無償開放・OSS等を効果的に活用し、知財を市場形成・参入促進のためのツールとして使っています。また、従来のように知的財産を自社で出願するのではなく、知的財産を他社から速やかに購入する企業も増えています。このように知的財産の「使い方」や「取り方」が大きく変化しています。

みずほ情報総研は、お客さまの事業の実現に資する知的財産の戦略的な活用と調達により、収益につなげるための支援を行います。

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知的財産戦略の策定と、社内体制づくりを支援します

「知的財産戦略コンサルティング」は、お客さまの事業を推進するにあたって知的財産を活用するための具体的な戦略を定め、当該戦略を推進するための社内体制づくりを支援するものです。本コンサルティングでは、主に以下の内容の活動を行います。

  1. 市場、競合他社の研究開発・事業の現状分析と予測
  2. 上記分析を踏まえた、知的財産を活用するための戦略の策定(知財活動の事業別優先度、ビジネスモデルと知財活用の関係等)
  3. 知財戦略を推進していくための組織体制・社内規程(職務発明規程、出願・調査フロー等)の策定、社内研修の実施

権利化の一歩先へ進みたい場合におすすめです

本コンサルティングは、以下のような場合を対象としています。

  • 自前の研究開発、権利化といった従来の活動に限界を感じている企業
  • 自社の知的財産のたな卸し、競合他社の知的財産の客観的な分析を行いたい企業
  • 事業戦略・ビジネスモデルを起点とした知的財産戦略を策定したい企業
  • 新規事業を実現するための知的財産活用を検討したい企業
  • アライアンス戦略やM&A戦略等、特定の経営課題に貢献するための知的財産活用を検討したい企業
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