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オープンイノベーションコンサルティング 概要

大企業の新規事業創出に向けてベンチャー企業との連携を戦略の策定から実行、組織づくりまでを支援します。

ベンチャー企業との連携の必要性

企業が成長を加速させるにあたって、大企業であればあるほど成長のベクトルが既存事業の改良に向きやすく、新規性のある事業の創出による成長が容易ではないのが実態です。

さらに、近年のデジタル化の進展等を背景に、業界構造の変化、予期せぬ競合現出等の中で、既存産業に対する破壊的な技術/ノウハウを有するベンチャー企業との連携が不可欠になっています。

図1

オープンイノベーションの変化

従来、大企業のオープンイノベーションでは、既存事業の改善を目的として自社で不足している経営資源を外部から調達する方法、たとえば外部からの技術の公募やマッチングイベント開催、M&A等が中心でした。

しかし、これからは大企業とベンチャー企業が互いの経営資源を提供し合いながら、社会課題の探索や課題解決のための破壊的な新規事業の創出、プラットフォームビジネスの成立を目指す方法が主流になります。たとえば、ベンチャー企業とのアイデアソン・ハッカソン、コーポレートアクセラレータープログラム、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)など、オープンイノベーションの方法は多様化し、事業開発のスピードも加速化しています。

コンサルティングメニューの特徴

大企業のオープンイノベーション活動の課題として、目的を明確にしないままコーポレートアクセラレータープログラムやCVC等を立ち上げて成果が出ないことが挙げられます。まずは、ベンチャー企業との連携の目的や事業領域、ベンチャー企業との役割分担などの戦略に立ち戻って考えることが成功への近道となります。

当社では、政府や有識者との研究活動を通じた先進事例・フレームワークを基に、オープンイノベーションの戦略立案から支援を行うことができます。また、ベンチャー企業・VCのカバレッジの広さ、AIをはじめとするデジタル技術に関する先端知見もありますので、オープンイノベーションの実行時にも効果的に支援ができます。

図2

本コンサルティングメニューが向いている業界・企業

本コンサルティングメニューは、ベンチャー企業やデジタル技術が台頭している業界が向いていますが、多くの業界でこのような変化は生じています。

また、以前から既存事業の改良は続けてきているが、既存事業の延長線上にない非連続な新規事業やプラットフォームビジネスを生み出せていない企業にも本コンサルティングメニューは有効です。

図3

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