事業継続管理コンサルティング デジタル技術活用
BCPとデジタル技術の融合による緊急事態の事業継続力強化
近年AI、RPA、ドローンといった先端的なデジタル技術を、業務の効率化や高度化などの目的で導入する企業が日本においても増えています。
こうしたデジタル技術は、緊急時における事業対応にも活用を進めることで自社の事業継続力を一層強くすることが可能です。たとえば、被害予測にAIを活用したり、災害時の状況把握にドローンを活用するなどといった事例があります。
みずほ情報総研のBCP策定とデジタル技術導入の双方の知識・ノウハウを結集し、お客さまの事業継続力の強化を支援します。
BCP×デジタル技術融合
デジタル技術の導入による緊急時対応
自然災害、感染症の流行などの緊急事態に適切に対応するためには平時からの備えや初動対応が、業種を問わず重要になります。デジタル技術は、そうした初動における緊急時対応の実行力を強化し、事業継続力を向上させます。
デジタル技術を導入可能な段階
デジタル技術の活用イメージ(ドローンのケース)
- AIにより緊急時における拠点近隣の被害状況を高精度に予測し、正確な緊急時リスクを意思決定に反映させる。
- RPAの活用により、業務の省人化を実現し緊急時の人員不足時にも稼働を継続できる。
- 生産ロボット、自動搬送車などのロボティクス導入により、無人状態でも工場の稼働を継続させる。 など
デジタル技術を活用するBCP策定プロセスのイメージ
緊急時の事業継続力強化のために緊急時に企業としてどのような行動をとるのか計画を立てつつ、計画段階から技術の活用について検討を進め、より実行力の高いBCP策定を進めていきます(フェーズ1*)。
技術を持つ開発企業と分担をしながら、BCPの実現性を高めるために必要な技術仕様を検討し、開発・実装、さらに訓練等により実際にBCPの実行力を高める技術として機能するかの検証も行います(フェーズ2*)。
コンサルティング実施プロセスのイメージ
- *フェーズ1とフェーズ2は、個別のプロジェクトとして進めることを想定しています。
ソリューションによる成果物(例)
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成果物(例) | 概要 |
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事業継続に関する基本方針 | 企業のBCPに関する基本的な考え方を示す文書 |
緊急時対応マニュアル | 緊急事態発生時の初動対応や指揮命令系統の確立のための手順書 |
技術シーズを持つ企業のロングリスト | 事業継続を支援する技術シーズを持つ企業候補を一覧化したリスト |
導入技術の実現機能一覧 | 導入するデジタル技術についての実現されるべき機能を整理した一覧 |
防災、BCP、テクノロジー導入に係る実績
- 応用地質とみずほ情報総研、インキュビット、土砂災害の危険性がある地域を抽出する地形判読AIモデルを開発(応用地質、インキュビットとの3者で協業)
- 災害レジリエンス向上に資するデジタル技術調査研究(自主事業)
- 競技会場における災害情報伝達のためのICT利活用に関する実証に関わる業務
- G空間防災システムとLアラートの連携推進事業