ページの先頭です

平成26年度老人保健健康増進等事業の実施について

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)では、平成26年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助の内示を受け、平成27年3月31日までの期間に下記の6事業を実施することとなりました。

介護老人保健施設等から在宅復帰した者への療養支援に関する調査研究事業

介護老人保健施設及び療養病床から在宅復帰した者の在宅生活継続状況の実態を把握し、在宅生活を継続する要因の検討を行うとともに、在宅療養支援のために有用な事業所間連携・地域の介護支援専門員との連携のあり方について検討する。

地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師による薬学的管理及び在宅服薬支援の向上及び効率化のための調査研究事業

今後の地域包括ケアシステムの推進に向けて、医療機関や訪問看護ステーションが薬局・薬剤師に期待する役割・職能を明らかにするとともに、薬局・薬剤師の介入(一般用医薬品も含めた薬学的管理や医療・衛生材料の供給等)による在宅療養者のQOL向上等に関する実証的調査を行う。

特別養護老人ホームの経営のあり方と支援に関する調査研究事業

特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人が、地域に信頼された法人として機能するためには、変化する地域のニーズや期待を的確に捉え、それに応えるよう、経営を強化することが求められている。本事業では、社会福祉法人の経営能力の向上に資する研修プログラムを作成することを目的とする。

第2期介護給付適正化計画の検証及び第3期介護給付適正化計画の指針の策定並びに運用のあり方に関する調査研究事業

第2期介護給付適正化計画の効果検証結果を踏まえ、実際に介護給付適正化事業を実施している都道府県、保険者、国保連合会等の意見を踏まえ、第3期介護給付適正化計画の策定指針において踏まえるべき内容、ならびに介護給付適正化事業において現在活用されている各種帳票のあり方について検討することを目的とする。

介護費用の伸びの定量的な分析に関する調査研究事業

介護費用の将来推計における精度向上、介護サービス量の最適化に資するデータ整備を目的として、介護費用にかかるデータの分析等を行い、一人当たりの介護費用と受給率の相関分析、人口構造や受給率の変化が介護費用に与える影響の分析、適切な介護サービス量を推定するための指標を作成する。

介護サービス事業者等の海外進出の促進に関する調査研究事業

本調査研究事業は、日本特有の強みを有するサービス輸出が推し進められるなかで、介護サービスの海外進出に関して、東南アジアの介護ニーズについて整理するとともに、日本の介護サービス事業者の特長をアジア諸国に向けて発信していくことを目的として実施する。

社会政策コンサルティング部03-5281-5277

ページの先頭へ