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経済産業省

「平成26年度 分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」 概要

この度、みずほ情報総研株式会社は、経済産業省(資源エネルギー庁)の平成26年度予算「分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」(以下「事業」という。)に係る事務局業務を実施することとなりました。
本事業では、電気の供給力を強化し、及び需要家の節電を促し、もって電力需給の安定化に資することを目的として、自家発設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行います。

概要

1.補助対象事業

電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下「自家発設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。(詳細は、交付規程及び公募要領参照)


  1. (1)電気事業者へ電気を供給する事業

    <自家発設備の導入補助>

    1. A. 新規設備の稼動により電気を供給する事業
      (既存設備に加え、新たに自家発設備を増設する場合も含む)
    2. B. 既存設備の改修により増出力した電気を供給する場合
    3. C. 休止・廃止設備の再稼働により電気を供給する場合
  2. <燃料費の補助>

    1. D. 既存設備の増出力により電気を供給する場合(増出力にかかる燃料費のみ対象)
  1. (2)自家消費の目的で自家発設備の設置等を行う事業

    <自家発設備の導入補助>

    1. A. 新規設備の稼働により増出力する場合
      (既存設備に加え、新たに自家発設備を増設する場合も含む)
    2. B. 既存設備の改修により増出力する場合
    3. C. 休止・廃止設備の再稼働により増出力する場合
  2. <燃料費の補助>

    1. D. 既存設備を増出力する場合(増出力にかかる燃料費のみ対象)

2.補助対象事業者

上記1. の事業(電気事業法に定める卸電気事業、卸供給事業を除く)を行う、日本の法律に基づいて設立された民間団体等(共同申請者を含む)。ただし、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件に該当している場合は除く。

3.補助対象期間

交付決定日から平成26年9月30日まで(詳細は、公募要領参照)

4.補助対象経費

  1. (1)補助対象となる経費は以下のとおり。(詳細は、公募要領参照)

    左右スクロールで表全体を閲覧できます

    事業 項目 内容
    【1】電気事業者へ電気を供給する事業 設備工事費(設計費、設備費、工事費) 内燃力、汽力発電設備又は燃料電池であって以下に掲げる費用
    • 電気事業者へ電気を供給するために要した設備費、工事費(系統連系(逆潮設備など)の設備工事に要した費用等)
    • 設備の新規設置のために要した設備費、工事費(発電機の取得費、設置費等(増設も含む))
    • 設備の改修のために要した設備費、工事費(修繕・改造費等)
    • 休止、廃止設備の再稼働等のために要した設備費、工事費(再稼働のための点検・整備費、修繕・改造費)
    • 他の電力管内から自家発設備を移設するために必要な設備費、工事費(移設・設置費等)
    などの事業に必要な経費
    燃料費 電気事業者へ電気を供給するための発電に要した燃料費であって、以下(3)に定めるもの
    【2】自家消費の目的で自家発設備の設置等を行う事業 設備工事費(設計費、設備費、工事費) 内燃力、汽力発電設備又は燃料電池であって以下に掲げる費用
    • 電気事業者へ電気を供給するために要した設備費、工事費(系統連系(逆潮設備など)の設備工事に要した費用等)
    • 設備の新規設置のために要した設備費、工事費(発電機の取得費、設置費等(増設も含む))
    • 設備の改修のために要した設備費、工事費(修繕・改造費等)
    • 休止、廃止設備の再稼働等のために要した設備費、工事費(再稼働のための点検・整備費、修繕・改造費等)
    • 他の電力管内から自家発設備を移設するために必要な設備費、工事費(移設・設置費等)
    などの事業に必要な経費
    燃料費 需給調整契約やその他電力会社からの個別の要請に基づきピークカットやその他需給逼迫時の稼働に要した燃料費であって、以下(3)に定めるもの
    1. *1発電に直接要する費用のみを補助対象とする。(例えば、コジェネレーションの熱交換器等、発電に直接関係しない設備や他の設備と共有する設備にかかる費用、既存設備のメンテナンス費や予備交換部品費用などは対象外)
    2. *2リース費用は補助対象とする(ただし、レンタル及び割賦販売に伴う費用は補助対象外)。
    3. *3稼働中の設備の同一管内での売買及び移設に係る費用は補助対象外とする。
  1. (2)対象となる発電設備(詳細は、公募要領参照)

ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン、コンバインドサイクル、蒸気タービン、燃料電池

  1. (3)対象となる燃料種別(詳細は、公募要領参照)

灯油、軽油、A重油、C重油、LPG、都市ガス(天然ガス)、LNG、石炭等

5.補助率及び補助上限額

補助対象経費の2分の1以内または4分の1以内。
(申請状況により1/2以下、又は1/4以下となる場合もある)

  1. *上限:5億円

(詳細は、公募要領参照)

6.公募要領

詳細につきましては 公募情報 3.資料よりご確認願います。

お問い合わせ(ご質問等)

お問い合わせは電話でお願いいたします。

担当:自家発補助金事務局
電話:03-5281-5266

その際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail(お持ちであれば)」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。

自家発補助金事務局03-5281-5266

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