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平成27年度 厚生労働省委託事業

「障害者差別解消法施行に向けた福祉事業関係分野における事例調査」へのご協力のお願い

このたび、当社は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部より委託を受け「障害者差別解消法施行に向けた福祉事業関係分野における事例調査」を実施することとなりました。

我が国では、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的として、平成25年6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下「障害者差別解消法」、*1)が制定されました(施行は一部の附則を除き平成28年4月1日から)。障害者差別解消法の施行に伴い、民間事業者においては、障害のある方に対する「合理的配慮(*2)提供の努力義務」と障害を理由とする「不当な差別的取扱い(*3)の禁止義務」が課されることとなります。

しかしながら、これらを課された事業者にとって、どういったことに留意して障害者と相対していけばいいのかについては十分な情報が提供されているとはいえず、具体的なイメージがつかめていない状況にあります。

本調査は、特に、厚生労働省が所管する福祉事業分野(障害福祉、児童福祉、高齢者福祉、地域福祉の各分野)における「合理的配慮の好事例」および「不当な差別的取扱いと考えられる事例」を収集することで、今後の事業者の取組に参考となる情報を得ることを目的としています。

調査結果は個別に公表されることはなく、今後の厚生労働省における具体事例提示の検討に用いられます。また、当社はプライバシーマークの付与・認定を受けており、本調査による情報は適切な保護措置を講じ、厳重に管理されます。

本調査への回答は任意であり、ご協力いただかないことで不利益を被ることはございませんが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力をお願い申し上げます。

  1. *1「障害者差別解消法」についての詳しい説明は、内閣府ホームページをご参照ください。
  2. *2「合理的配慮」とは、個々の場面において、障害者から社会的障壁の除去を必要としているという申し出があった場合に、提供される必要かつ合理的な配慮(過重な負担を伴わないもの)のことです。 例えば、配架棚の高いところに置かれたパンフレット等を取って渡したり、段差がある場合に、車椅子利用者に携帯スロープを渡したり、筆談、読み上げ、手話などのコミュニケーション手段を用いるといったような対応が一例として考えられます。
  3. *3「不当な差別的取扱い」とは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事務・事業について本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱う事です。(障害者差別解消法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由としてサービス等の提供を拒否する又は提供にあたって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付するなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁じています。)

1.調査名

障害者差別解消法施行に向けた福祉事業関係分野における事例調査

2.調査対象者

  • 福祉事業を利用する障害者、その家族、支援者
  • 福祉関係事業者

3.調査期間

2015年7月27日月曜日~2015年9月11日金曜日
※調査は終了しました

4.調査票

調査票は「本人・家族・支援者用」と「事業者用」の2種類があります。
それぞれの調査票は、インターネット上でご回答いただけるWeb回答フォームと、印刷してご回答いただけるワードファイル形式をご用意しております。内容は同じとなっていますので、回答しやすい方法を選んでご回答ください。
※調査は終了しました

■障害のあるご本人、ご家族、支援者用

下記のいずれかの調査票にご回答ください。
(ルビなし調査票の各ページの右下には、視覚障害のある方向けの音声コード(Uni-Voice)を付与しています。)

  • 調査票
    • 本人・家族・支援者用Web回答フォーム(※調査は終了しました)
    • 本人・家族・支援者用(ルビなし)調査票(doc形式/61KB)
    • 本人・家族・支援者用(ルビあり)調査票(doc形式/169KB)

  • *ルビなし調査票の右下に付与している音声コード(Uni-Voice)は、JAVIS(NPO法人日本視覚障がい情報普及支援協会)が開発した2次元バーコードです。携帯電話等に専用のアプリケーション(無料)をダウンロードすることで、どなたでもご利用いただけます。

■事業者用

下記のいずれかの調査票にご回答ください。

  • 調査票
    • 事業者用Web回答フォーム(※調査は終了しました)
    • 事業者用調査票(doc形式/61KB)

お問い合わせ先

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
社会情報チーム
担当:小松、近藤
03-5281-5281

社会政策コンサルティング部03-5281-5281

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