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平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施について(二次公募分)

2017年9月

厚生労働省では、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として子ども・子育て支援推進調査研究事業を実施しています。

このたび当社では、平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業(二次公募)として下記事業が採択されましたので公表いたします。

産後ケア事業の現状及び今後の課題並びにこれらを踏まえた将来の在り方に関する調査研究

厚生労働省では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できるよう体制の整備を推進しており、産後ケア事業についても2017年8月1日に厚生労働省よりガイドラインが公表されるなど、より一層の推進が期待されている。

一方、医療機関等で行われている産後ケアの形態、人員体制、施設基準・衛生基準等の設備・運営面の実態や課題等は十分に把握されていない。また、一部の市町村では医療機関等以外の施設において「産後ケア施設」等の名称を用いて産後ケア事業を実施している場合があり、旅館業法等他の法律への対応が課題となっているとの指摘もある。

上記を踏まえ、本事業では、国内における産後ケア事業や産後ケア施設の実態について明らかにするとともに、海外における実態等も踏まえ、我が国における産後ケア事業・産後ケア施設の課題及び今後の在り方について検討、提言する。

お問い合わせ先

みずほ情報総研株式会社
社会政策コンサルティング部
03-5281-5281

社会政策コンサルティング部03-5281-5281

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