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平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施について

厚生労働省では、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として子ども・子育て支援推進調査研究事業を実施しています。

このたび当社では、平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として下記3事業が採択されましたので公表いたします。

保護者が希望する保育と実際に選択される保育施設との関係について

現在政府では、子ども・子育て支援新制度による施設型給付や地域型保育給付、「地域子ども・子育て支援事業」における多様な子育て支援メニューの整備等を通して、保育の受け皿の拡充を目指している。今後、拡充した保育の受け皿が広く普及し、活用されていくためには、保護者が希望する保育内容(保育ニーズ)と多様な保育類型とのマッチングを進めていく必要がある。そこで、本事業では、アンケート調査やヒアリング調査を通じて、保育ニーズと保育類型のマッチングを円滑に進めるために必要となる基礎情報を収集する。また、これらの調査結果を踏まえて、地方自治体が上記マッチングを行う際に保護者とともに活用できるツールを作成する。

児童厚生員の処遇や資格の現状と課題に関する調査研究

平成23年3月に発出された「児童館ガイドライン」では、児童館は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条に規定する「児童の遊びを指導する者(児童厚生員)」の資格を有する者を2名以上置くとともに、児童厚生員はその資質向上に努めなければならないとされている。

子どもの生活環境や抱える課題は複雑多様化しており、子どもの安全を守り健全育成活動を担う児童厚生員には、近年、益々高い専門性が求められているが、現状では、児童厚生員の採用条件は運営主体によって様々であり、雇用形態や基礎資格にもばらつきがあり、児童厚生員がどの要件を満たして勤務しているか等の実態が把握されていない。

そこで、本調査研究事業では、学識経験者や実務に精通した専門家等により構成される検討会を設置し、児童館の質の確保の観点から、児童厚生員の処遇や資格取得状況、人材育成等の現状を把握、整理するとともに、児童厚生員の専門性確保のための方策を検討する。

社会的養護対象の0歳児~18歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究
(総合アセスメント及び自立支援計画・継続支援計画ガイドラインの作成)

改正児童福祉法により、自立援助ホームの対象者に22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が追加されたことや、里親委託や児童養護施設等の入所措置となっていた者について原則22歳年度末まで必要な支援を行う社会的養護自立支援事業が事業化されたことなどを受け、本研究課題では18歳以上の者の支援ニーズを具体的に把握するとともに、これらの者に対する継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成する。あわせて、これを幅広く活用するための電子媒体によるツールを作成する。

お問い合わせ先

みずほ情報総研 株式会社
社会政策コンサルティング部
03-5281-5281

社会政策コンサルティング部03-5281-5281

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