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平成29年度老人保健健康増進等事業の実施について

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)では、平成29年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助の内示を受け、平成30年3月31日までの期間に下記の7事業を実施することとなりました。

要介護認定等のデータ分析に基づいたケアプラン作成等支援に関する調査研究事業

要介護認定の結果と要介護度の推移の分析等を通じ、統計学的な手法も交え、居宅介護支援専門員が行うアセスメントやモニタリング等の過程において、利用者の状態の把握、予後の予測、利用者の自立に資するケアプランの策定や調整等を支援する方法について研究を行い、報告書を作成する。

ケアの内容の分類に基づいたデータベースの構築に関する調査研究事業

本事業では、ケア内容の把握方法(利用者の状態やケア提供における留意事項等を含む)の確立に向けた調査研究、及び要介護者の状態や提供されたケアに関する情報等を格納するためのデータベースに求められる要件や構造等についての調査研究を行い、報告書を作成する。

自立に資する介護に関する調査研究事業

本事業では、介護の分野において自立支援等に関するエビデンスがどの程度蓄積されているのかを把握するために、文献調査等によって既存のエビデンスの収集を行うと共に、介護事業所において提供されているケアの実態等を把握するための調査研究を通じて、自立に資する介護を今後普及させていくための方策等を検討し、報告書を作成する。

介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業

介護施設等(介護保険3施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム)において、入所・入居時に身元保証人等に求められる役割の実態を把握するための調査を行うとともに、その役割に対応することが可能な既存の制度やサービスについて検討し、報告書を作成する。

介護療養型医療施設等から長期療養を目的とした介護保険施設等に移行する際の課題とその対応のあり方等に関する研究事業

本事業では、現行の介護療養型医療施設等から長期療養を目的とした介護保険施設等に移行する場合の課題を収集し、その対応のあり方等について検討を行い、報告書を作成する。特に、現在の入院患者の状態像や、多床室の場合の利用者の生活様式やプライバシーに配慮した療養環境への対応などに着目した調査を実施し、今後の介護医療院等の基準・報酬等を検討していく上での資料とする。

介護分野における薬剤師の関わり方等に関する調査研究事業

介護分野において薬剤師が担っていると考えられる役割を適切に果たせているかを調査し、その課題を整理するとともに、効果的な事例を検討し、その薬剤師の介入に関するプロセスやアウトカムを整理する。また、薬剤師の地域ケア会議への参加や介護予防、認知症施策の推進に資する具体的な事例の収集、それに伴う課題の整理等を行い、薬剤師の地域包括ケアシステムにおける役割等について検討し、報告書を作成する。

ブロック内広域連携による福祉介護人材確保対策の地方厚生(支)局による伴走型支援のあり方に関する調査研究事業

福祉介護人材確保対策及び離職防止策を強化する観点から、都道府県及び福祉人材センターへの地方厚生(支)局による伴走型支援のあり方に関し、ブロック単位等連携が可能な範囲で、かつ、大都市部と過疎地域を含むエリアにおいてモデル的に実証事業を行うとともに、地域を限定したメリットを活かし、人材養成関係者等からの詳細なヒアリング・実態調査を併せて行い、具体的な支援のあり方について提言し、普及を図る。

社会政策コンサルティング部03-5281-5277

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