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厚生労働省委託事業 パートタイム労働者活躍推進事業

短時間正社員制度導入支援コンサルティングの参加法人募集(平成29年度)

※応募を締め切りました。

近年、医療・福祉分野において、意欲・能力の高い人材の確保や定着を促進するために、「短時間正社員制度」(*1)の導入が進んでいます。

短時間正社員制度は、育児や介護のみならず、私傷病や自己啓発といったさまざまな事情によりフルタイム勤務が困難な、意欲・能力の高い人材の確保、職員のワーク・ライフ・バランスの実現等、多くのメリットのある働き方として注目されています。

しかしながら、医療・福祉分野の関係者の方からは、「短時間正社員制度には関心があるが、どのように制度を設計すれば良いのか」「短時間正社員が増えるとシフト管理が難しくなるのでは」等、当該制度の導入・運用に関する不安の声が聞かれることもあります。

そこで、本事業では、新たに短時間正社員制度の導入を検討している法人、又はすでに制度を導入しており、運用改善を検討している法人を対象に、専門家を無料で派遣し、短時間正社員制度の導入・運用改善を支援するコンサルティングを実施します。

貴法人の人材活用・雇用管理上の課題を整理し、貴法人に適した短時間正社員制度や運用方法をご提案しますので、是非、短時間正社員制度の導入・運用改善にお役立てください。皆様のご応募をお待ちしております。


  1. *1「短時間正社員」とは
    フルタイム正職員(*)と比較して、1週間の所定労働時間が短い正規型の職員で、
    1. 期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している
    2. 時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイムの正職員と同等
    のいずれにも該当する職員のことを言います。
  • *1週間の所定労働時間が40時間程度(1日8時間・週5日勤務等)で、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している正職員

募集要項

対象職種

  • 看護師、介護士(施設介護)、保育士

募集法人数

  • 15法人
  • 対象職種のいずれかで、新たに短時間正社員制度(*)の導入、運用状況の改善を検討(予定)している法人
    1. *育児・介護休業法に基づく育児短時間勤務、介護短時間勤務は本コンサルティングにおける短時間正社員制度には該当しません(法を上回る制度の場合を除く)。

費用

  • 無料

コンサルティングの内容(例)

  • 人材活用・雇用管理上の課題の把握・整理
  • 制度導入・運用に当たり行うべき事項の整理・提案
  • 導入する短時間正社員制度案の提示
  1. *専門家が3~4回程度訪問してお話を伺いながら進めます。
  2. *訪問時期は平成29年9月~平成29年12月を予定しています。(後日日程調整の上決定)
  3. *コンサルティングに当たり、対象職種の就業規則をご提示いただくことが必要です。

応募申込

リーフレット(PDFファイル)の2ページ目をダウンロードの上、必要事項を記載して、添付ファイルにてE-mailまたはファックスにてお申し込みください。

応募期限

※応募を締め切りました。

申込先

E-mail:part-consulting@mizuho-ir.co.jp
ファックス:03-5281-5443

  • *応募多数の場合は、お断りさせていただく場合があります。
  • *コンサルティングの実施後、ご了解をいただいた上で、本事業で作成予定のマニュアルに好事例として掲載させていただくことがあります。

お問い合わせ

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
担当:渡辺・関澤・石原・飯村・小曽根
電話: 03-5281-5276 ファックス:03-5281-5443
E-mail:part-consulting@mizuho-ir.co.jp

社会政策コンサルティング部03-5281-5276

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