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『単身急増社会の希望』を発刊

2017年2月24日、みずほ情報総研 主席研究員 藤森克彦(社会保障 藤森クラスター)は、『単身急増社会の希望』(日本経済新聞出版社)を発刊いたしました。

全国で一人暮らしをしている人は1842万人(2015年現在)、全国民の7人に1人(15%)が一人暮らしという状況です。顕著に増えているのは、中年層や高齢者の一人暮らしです。すでに50代男性の5人に1人弱、80歳以上の女性では4人に1人が単身世帯となっています。また、近年の単身世帯化は、未婚化を伴っていることが特徴です。未婚の一人暮らしは、老後を含め、生活上のリスクへの対応が難しくなりがちです。

そこで本書では、貧困・社会的孤立・介護など、単身世帯が抱えるリスクについて考察し、その対応策を考えました。求められているのは「支え合う社会の構築」であり、それが本書のテーマです。

本書は3部構成で、第1部では、単身世帯の増加の実態とその要因、そして将来の状況を展望し、都道府県ごとの状況について概観しています。第2部では、単身世帯をいくつかの類型(勤労世代の単身世帯、高齢単身世帯、単身世帯予備軍)に分けてリスクや生活実態を考察し、高齢単身世帯については国際比較も行っています。第3部では、単身世帯の抱えるリスクへの対応として、単身世帯の住まいと地域づくり、単身世帯の就労、身寄りのない高齢単身世帯の判断能力が低下した時を取りあげて、最後に、社会保障の機能強化と財源確保の必要性について考察しました。

家族機能が低下する中で、どのように支え合いの仕組みを作っていくのか――。今、日本は、その岐路に立たされています。社会保障給付を抑制して、本人や家族による対応を求める社会にしていくのか。あるいは、税や社会保険料は高まるが、皆でリスクをカバーして支え合う社会を作っていくのか。巨額の財政赤字を抱えるなど重苦しい現実はありますが、財源をきちんと確保して「支え合う社会」を構築することは、国民の意思でできることです。

本書では、単身世帯をさまざまな角度から分析したうえで「支え合う社会の構築」を検討しました。そして、未来は自分たちの力で変えられるというメッセージを込めて、「希望」を示しました。


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単身急増社会の希望 『単身急増社会の希望』
みずほ情報総研 藤森克彦 著
発行:  日本経済新聞出版社
発行日: 2017年2月24日
価格:  2,600円(税別)

著者紹介

藤森 克彦(ふじもり・かつひこ)
みずほ情報総研株式会社 社会保障 藤森クラスター主席研究員。
1965年 長野県生まれ。1992年 国際基督教大学大学院行政学研究科修了、同年富士総合研究所(現みずほ情報総研)入社。社会調査部、ロンドン事務所駐在(1996~2000年)などを経て、2004年より現職。
2011年 日本福祉大学より博士(社会福祉学)の学位取得。専門分野は、社会保障政策・労働政策。
主な著書に、『単身急増社会の衝撃』日本経済新聞出版社 2010年、『構造改革ブレア流』阪急コミュニケーションズ 2002年など。

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担当:広報室
電話:03-5281-7548

広報室03-5281-7548

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