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インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャーを表彰します

第4回 「日本ベンチャー大賞」(内閣総理大臣賞)の募集について

挑戦を称える社会意識を醸成するために、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業等を、内閣総理大臣が表彰する「日本ベンチャー大賞」を実施します。「オープンイノベショーン・ベンチャー創造協議会」*1(事務局:NEDO)が広く募集をかけて、審査委員会による審査を経て受賞者を決定し、来年2月に表彰式を開催します。

1.「日本ベンチャー大賞」とは

日本ベンチャー大賞は、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称える制度です。起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。

第4回となる今回の募集では、昨年度同様、ベンチャーチャレンジ2020**2に関する取り組みとして農林水産省とも連携して募集を行います。企業規模・企業の設立年数を問わず応募が可能ですので、ぜひご応募ください。

  1. *1オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会は、民間事業者の「オープンイノベーション」の取り組みを推進するとともに、「ベンチャー宣言」を実現することにより、我が国産業のイノベーションの創出および競争力の強化に寄与する活動を行うことを目的として、2017年3月にオープンイノベーション協議会とベンチャー創造協議会が合併して設立。
  2. *2ベンチャー・チャレンジ2020とは、2020 年を1つの目標として、我が国のベンチャー・エコシステムの目指すべき絵姿とそれを実現するための政策の方向性、民間等のエコシステムの構成主体との連携の在り方を示すものです(2016年4月、日本経済再生本部決定)。政府関係施策を一体的に実施するため、各府省庁・関係機関(研究開発法人等)を構成員とする政府関係機関コンソーシアムを設置し、アドバイザリーボードによる提案等も踏まえながら、真に効果的・効率的なベンチャー政策の実行、実現に努めることとしています。

2.表彰部門の概要

(1) 日本ベンチャー大賞 (内閣総理大臣賞 ※予定)

応募案件の中から、事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、最も評価の高いベンチャー企業に対して付与します。

(2) 女性起業家賞

女性起業家から応募のあった案件で、我が国の女性起業家の範たるものとして、最も評価の高いものに対して付与します。

(3) ベンチャー企業・大企業等連携賞

応募案件の中から、ベンチャー企業と大企業等の連携による新事業創出に関し、最も評価の高いものに対して付与します。

(4) 農業ベンチャー賞

応募案件の中から、農林水産業への寄与度などに関し、最も評価の高いものに対して付与します。

  1. 女性起業家賞、ベンチャー企業・大企業等連携賞は、日本ベンチャー大賞審査委員会において、経済産業大臣賞として選出されます。
  2. 農業ベンチャー賞は、日本ベンチャー大賞審査委員会において、農林水産大臣賞として選出されます。

3.募集期間と今後のスケジュールについて

左右スクロールで表全体を閲覧できます

・2017年12月4日 月曜日 募集開始
・2018年1月14日 日曜日 募集締切 (必着)
・2018年1月中旬~下旬 審査・受賞者決定
・2018年2月 表彰式

4.応募要領

第4回日本ベンチャー大賞の詳しい内容や応募に係る手続きは、以下の「応募要領」をご確認ください。

5.応募方法

応募は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が運営している「ベンチャー支援プラットフォーム」で受け付けます。

以下のページからご応募ください。
ベンチャー支援プラットフォーム
※リンクをクリックすると「ベンチャー支援プラットフォーム」への移動画面が表示されますので、「移動する」をクリックしてください。

日本ベンチャー大賞に応募することで、以下の内容に同意・承諾することとします。

  1. *1応募に際して手数料等はかかりません。
  2. *2応募内容に不備がある場合、審査できないことがありますのでご注意ください。
  3. *3書類内容の確認、追加資料のお願いなど、事務局から応募者(推薦者含む)に対して連絡をさせていただくことがあります。
  4. *4電子政府の推進、行政サービスの向上のために、内閣官房・経済産業省では、「法人インフォメーション(http://hojin-info.go.jp)」として、会社の基本情報をデータベース化しています(法人として登記されている約400万社)。
    応募内容のうち、「基本情報」(法人名・代表者名・住所・設立年月日・従業員数・主な事業)は、法人インフォメーションのデータベースにて最新情報として保存・公表させていただきます。保存された内容は、次回の申請や、他の施策への申請の際に、申請者が活用可能とするようデータベースの整備をする予定です。
  5. *5受賞企業は、活動内容を、新聞、雑誌、インターネット等で公表させていただきます。また、報道関係者等からの取材にご協力をお願いすることがあります。

6.お問い合わせ

応募方法・応募要領・その他に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社 経営・ITコンサルティング部
担当:竹岡、鈴木、安田
電話:03-5281-5406
E-mail:4th_nippon_venture_award@mizuho-ir.co.jp

日本ベンチャー大賞全般(ベンチャー支援プラットフォームを含む)に関するお問い合わせ

経済産業省 経済産業政策局 新規産業室
担当:伊藤、信野
電話:03-3501-1569

農業ベンチャー賞に関するお問い合わせ

農林水産省 大臣官房政策課技術政策室
担当:大熊、岩本
電話:03-3502-5524

経営・ITコンサルティング部03-5281-5406

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