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経済産業省 資源エネルギー庁委託事業

大学のエネルギー使用状況等に係る調査

経済産業省 資源エネルギー庁では、2008年度よりエネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法)に基づくベンチマーク制度*の検討を進めております。業務部門(流通・サービス業)においては、2016年4月よりコンビニエンスストア業に、2017年4月よりホテル業および百貨店業に、2018年4月より食料品スーパー業、貸事務所業、ショッピングセンター業にベンチマーク制度が導入されました。さらに対象業種を拡大するため、学校、官公庁等の業種についてベンチマーク制度導入に向けた検討を行っているところです。

みずほ情報総研は、経済産業省 資源エネルギー庁より委託を受け、ベンチマーク制度の導入に向けた調査・検討を行っております。学校の中でも大学を対象とするベンチマーク制度の検討を進めていく際の参考とするため、ぜひ調査にご協力くださいますよう、お願いいたします。

本調査は省エネ法の定期報告書提出事業者(特定事業者)を対象としてご協力をお願いしております。ご回答いただいた個別の情報は適切に管理し、大学名が特定される形では開示いたしません。調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申しあげます。


  • *特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者が中長期的に達成すべき省エネルギーの目標を業種共通の指標(ベンチマーク指標)を用いて設定し、省エネ取り組みが他者と比較して進んでいるか遅れているかを明確にすることで事業者の省エネ努力を促す制度。

調査名

大学のエネルギー使用状況等に係る調査

調査対象

本調査は、当社より郵送にて「『大学のエネルギー使用状況等に関する調査』への御協力のお願い」をお送りしている事業者のみを対象としています。

回答方法

  • 貴法人が運営している大学において、日常的に授業・研究が行われているキャンパスの中から、「1~3キャンパス」の個別のエネルギー使用状況等をご回答ください。
    • 複数の大学を保有・運営している場合には、各大学について「1~3キャンパス」のご回答をお願いします。

図1
回答対象キャンパスの考え方(イメージ)


  • 回答対象キャンパスは、可能な範囲でエネルギー使用量が比較的大きなキャンパスを選定いただきますよう、お願いします。

送付先

調査票は電子メールにて以下のアドレスまでお送りください。

送付先アドレス:syouene01@mizuho-ir.co.jp
件名:【回答】大学のエネルギー使用状況等に関する調査

※電子メールでの送信が難しい場合は、郵送またはファックスにてお送りください。
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第2部 環境エネルギー政策チーム 宛
ファックス:03-5281-5466

回答期限

2018年8月31日金曜日

調査結果の取り扱い

調査にてご提供いただきました情報・データを、省エネ法ベンチマーク制度の検討以外の用途に無断で使用することはありません。また、いただいた個別の情報は適切に管理し、大学名が特定される形では開示いたしません。

お問い合わせ

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
担当:羽島、河西、中川
電話:03-5281-5457
E-mail:syouene01@mizuho-ir.co.jp

環境エネルギー第2部03-5281-5457

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