ページの先頭です

平成30年度社会福祉推進事業の実施について

厚生労働省では、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展改善等に寄与することを目的とした事業に対して、社会福祉推進事業として助成を行っています。

このたび当社では、平成30年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業の国庫補助事業として下記2事業が採択されましたので公表いたします。

社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業

社会福祉法人に設置される会計監査人については、平成30年度以降、その実施状況等を踏まえ、設置義務対象法人を見直すこととされている。

本事業では、会計監査人を設置している法人を対象に会計監査導入の効果と課題について整理するとともに、関係者の理解促進をはかるための資料を作成する。

生活困窮者自立支援制度における情報共有を円滑化するための会議体のあり方に関する調査研究事業

今国会で成立した改正生活困窮者自立支援法では、生活困窮者に関する情報共有の円滑化が求められ、本人同意がない場合も含めて情報共有できる新たな会議体を自治体において設置できるようになる。この新しい会議体を設置する際の課題や解決方法を明らかにするとともに、新たな会議体のあり方や会議体に諮るべきケースの類型化等を行う。

社会政策コンサルティング部03-5281-5277

ページの先頭へ