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平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施について

厚生労働省では、質の高い保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として子ども・子育て支援推進調査研究事業を実施しています。

このたび当社では、平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として下記4事業が採択されましたので公表いたします。

医療的ケアが必要な子どもへの支援体制に関する調査研究

日常的に医療的ケアを必要とする子どもの保育ニーズが高まる一方、市町村や保育現場では、医療的ケア児の受け入れに当たっての体制整備や支援のあり方が課題となっており、必ずしも受け入れが進んでいない。本事業では、各市町村において医療的ケア児への適切な支援が行われるよう、保育所等において医療的ケア児を受け入れるために必要な体制整備や支援内容についてガイドラインとして取りまとめる。

私立保育所の運営実態等に関する調査

本事業は、公定価格設定の適正化を目的に、実際の運営コストと公定価格の水準との比較を行う。私立保育園を対象に2000~2500件(回収ベース)のアンケート調査を実施し、会計基準に示されている費用項目内訳について、公定価格の個々の経費の設定と比較できるよう把握・分析する。

「改正児童館ガイドライン(仮称)」の理解を促すための調査研究

社会保障審議会児童部会「遊びのプログラム等に関するも専門委員会」にて取りまとめられる予定となっている「改正児童館ガイドライン(仮称)」は、平成30年度秋に発出、平成31年度より施行予定となっている。本事業では、「改正児童館ガイドライン(仮称)」が全国の児童館で有効に活用されるものとなるよう、自治体、児童館運営者、児童厚生員、利用者が活用できる「改正児童館ガイドライン(仮称)チェックリスト」案を作成する。

小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究

日本において、出生時体重が2,500g 未満の低出生体重児の割合は、2005年頃より9%台中盤で横ばいが続いている。この割合は、単胎児(2016年:8.2%)に比べて多胎児(2016年:70.8%)では格段に大きくなる。

低出生体重児は、通常に比べて出生後にも医療的ケアが必要となることが多く、また発育・発達の遅延や障害、成人後も含めた健康に係るリスクが大きいことが指摘されている。

そのため家族は、出生直後、退院後、乳幼児期、学齢期といったライフステージごとに、健康や障害、発育・発達、学習など、かわるがわる様々な不安を持ったり、育児上の困難を抱えたりしやすい。加えて多胎児の場合は、子どもの数の多さに伴う育児上の困難も生じやすくなる。ゆえに、通常にもまして個々の状況に応じた、また多くの支援が必要となりやすい。

本事業は、低出生体重児、多胎児及びそれ以外の赤ちゃんの親へのアンケート調査を通じて、子どもの健康・発育・発達に係る不安や支援ニーズ、生活状況等の実態を把握し、相互比較するとともに、インタビュー調査等を通じて自治体等が低出生体重児や多胎児の家族に対して行う母子保健等の支援の好事例を収集し、その知見をもとに、母子保健事業で活用できる啓発資料を作成するものである。

お問い合わせ先

みずほ情報総研 株式会社
社会政策コンサルティング部
03-5281-5277

社会政策コンサルティング部03-5281-5277

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