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平成30年度老人保健健康増進等事業の実施について

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)では、平成30年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助の内示を受け、平成31年3月31日までの期間に下記の8事業を実施することとなりました。

第三者行為求償の実態に関する調査研究事業

本調査研究では、各市町村等において第三者行為により介護保険サービスを利用するに至ったケースの当該第三者への求償事例に関する実態把握・実例の情報収集、および裁判例の調査・分析等を行う。これにより、求償事務を担う市町村等の円滑な事務遂行に資する事例集の作成・周知等、市町村における適切な求償事務の実施に向けた支援方策を検討する。

介護領域におけるエビデンスの網羅的・系統的な調査収集方法の検討

本調査研究では、介護領域におけるエビデンスの収集・整理・把握を網羅的・系統的に行うために必要な手法や手順について、研究委員会による議論や有識者ヒアリング等を通じて、システマティックレビューを行う上でのデータベース選択や検索条件等の詳細等にかかる検討・提案を行う。また、介護報酬改定に先立って国内の研究者等から情報を収集し、整理・評価するための具体的方法等の検討・提案を実施する。

要介護認定等データ及び介護レセプトデータを用いた要介護度変化の予測モデルにかかる実現可能性等の調査

本調査研究では、個々の介護事業者が提供するサービスの心身機能の維持・向上の効果をより適切に評価する上で有用な、各属性・状態の高齢者の要介護度の自然推移について、精度高く予測するために必要な要因を明らかにし、それを踏まえ、予測モデルを立案する。立案した予測モデルについては、介護保険総合DBのデータを用いた後方視的な検証を行うとともに、将来に向けた課題の整理を行う。

長期療養を目的とした施設におけるリハビリテーションの在り方等に関する調査研究事業

本調査研究では、介護医療院及び介護療養型医療施設における主として寝たきり等の重度要介護者に対するリハビリテーションの実態把握を行うとともに、生活機能を維持改善するためのリハビリテーションの在り方について検討を行う。

高齢者向け住まいにおける看取り等の推進のための研修に関する調査研究事業

本調査研究では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住まいにおける人員配置状況等の類型・特性を踏まえつつ、住まいでの看取りの意義やケアの具体的な方法、トラブル等の回避策等を受講者が実感・理解し、実践につなげられるような研修プログラムを開発し、もって高齢者向け住まいでの看取りの普及推進を図る。

地域共生社会の実現に向けた若年性認知症を含む認知症の方の就労、社会参加等の支援のあり方と、市町村、県と地方厚生局、労働局との連携方策、関係機関の役割に関する調査研究事業

本調査研究では、認知症の人を対象に、就労や社会参加に関わる先進的取組情報の収集、推進役の要となる若年性認知症コーディネーター、認知症地域支援推進員の活動実態に関する把握、および市町村、県、地方厚生局、県労働局の役割分担、連携方策、支援策およびその課題について検討し、就労、社会参加を実現するために必要な地域共生社会のあり方を検討することを目指す。

認知症の人の成年後見制度の利用における保佐・補助の活用及び成年後見人の確保に関する調査研究事業

本調査研究では、認知症の人の成年後見制度の活用に関する実態把握、保佐・補助の活用に関する好事例、民間企業・金融機関や市民後見人の活用による好事例の収集・分析を通じて、成年後見制度の利用における保佐・補助の活用及び成年後見人の確保について検討を行う。

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者確保に関する事業の実施状況に関する調査研究事業

本調査研究では、地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者確保事業の有効かつ効率的な活用に向けた実態をアンケートで収集・分析するとともに、意見交換会の開催やシンポジウムの開催等を通し、厚生局を核に各自治体が連携し情報共有をする機会を提供することで、自治体および福祉人材センターの基金事業担当者の企画立案機能向上を支援する。

社会政策コンサルティング部03-5281-5277

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