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みずほ情報総研株式会社 自主調査事業

「定年後再雇用者の働き方と賃金に関する調査」の実施について

みずほ情報総研株式会社では、「働き方改革関連法」の成立(2018年6月29日)や定年後再雇用者を巡る最高裁判所の判決等を踏まえ、自主調査事業としてアンケート「定年後再雇用者の働き方と賃金に関する調査」を実施いたします。

調査の目的は、国内企業における定年後再雇用者の働き方や賃金の実態を明らかにし、「高齢者が意欲的に働き続けることのできる社会」の実現に向けた示唆を得ることにございます。

ご協力をお願いしたい企業には、別途郵送にて依頼状と調査票をお送りさせていただきました。詳細につきましては、依頼状をご確認いただければ幸いです。

なお、本調査結果は統計的に処理を行い、研究目的のために利用いたします。従いまして回答企業が特定されること、統計以外の目的に用いることは一切ございません。

回答期限

2018年10月9日火曜日

調査票返送先

調査票に同封した専用封筒により着払いでご郵送いただくか、以下の宛先までご返送ください。

〒101-8443
東京都千代田区神田錦町2-3竹橋スクエアビル8階
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
担当:古川・鈴木・小曽根

結果の公表

2019年1月を目処に本ホームページ上で公開いたします。

お問い合わせ

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
担当:古川・鈴木・小曽根
電話: 03-5281-5276
ファックス:03-5281-5443

社会政策コンサルティング部03-5281-5276

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