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経済産業省 資源エネルギー庁委託事業

貸事務所業のベンチマーク制度の評価及び作業負荷の改善に向けた調査

経済産業省 資源エネルギー庁では、2008年度よりエネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法)に基づくベンチマーク制度*の対象業種の拡大を進め、貸事務所業については2018年4月より導入されております。

みずほ情報総研は、経済産業省 資源エネルギー庁より委託を受け、貸事務所業のベンチマーク制度の評価および作業負荷の改善に向けた検討を行っております。

本調査は、貸事務所業のベンチマーク制度の評価および作業負荷の改善に向けた検討を行うため、事業者の対応状況や制度運用の実態についての情報収集を目的に実施するものです。ご回答いただいた個別の情報は適切に管理し、事業者名が特定される形では開示いたしません。調査の趣旨をご理解いただき、ぜひ調査にご協力くださいますよう、お願いいたします。


  • *特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者が中長期的に達成すべき省エネルギーの目標を業種共通の指標(ベンチマーク指標)を用いて設定し、省エネ取り組みが他者と比較して進んでいるか遅れているかを明確にすることで事業者の省エネ努力を促す制度。

調査名

貸事務所業のベンチマーク制度の評価及び作業負荷の改善に向けた調査

調査対象

  • 日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める「貸事務所業」において、主として事務所を比較的長期に賃貸する事業所について貸店舗および貸倉庫の用途に供する部分を除いた事業を対象とし、事業者単位でその事業のエネルギー使用量の合計が1,500kl以上の事業者
  • 2019年度定期報告において貸事務所業のベンチマーク指標の報告対象とした事業所

送付先

調査票は電子メールにて以下のアドレスまでお送りください。

送付先アドレス:benchmark01@mizuho-ir.co.jp
件名:【回答】貸事務所業のベンチマーク制度に関する調査

※電子メールでの送信が難しい場合は、郵送またはファックスにてお送りください。
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 宛
ファックス:03-5281-5466

回答期限

2019年12月11日 水曜日

調査結果の取り扱い

調査にてご提供いただきました情報・データを、貸事務所業のベンチマーク制度の評価および作業負荷の改善に向けた検討以外の用途に無断で使用することはありません。また、いただいた個別の情報は適切に管理し、事業者名が特定される形では開示いたしません。

お問い合わせ

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
担当:羽島、河西
電話:03-5281-5457
E-mail:benchmark01@mizuho-ir.co.jp

環境エネルギー第2部03-5281-5457

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